この４年間、現場を歩き、市民の声を聴き、行政と時にはぶつかり、時には協力しながら、様々な政策・取り組みを着実に繰り返し、前に進めてきました。

その総決算のご報告です。

 

【2期目の成果】

子育て・教育

第二子0～2歳の保育料無償化

財政危機だという誤った認識のもと、ストップされてしまった第二子0～2歳の保育料無償化。「堺市は財政危機ではない！」「子育てに注力することこそが、現役世代を呼び込み、財政にプラスになる！」と訴え続け、ようやく実施に。それでも2年間ストップしたことが悔やまれる。

待機児童ゼロ

前市政時代から一歩一歩着実に進めてきた保育の枠の拡大。コロナによる保育需要の減少の影響もあるが、ようやく待機児童ゼロを実現。量から質へ。保育の質の拡充にもさらに力を入れて取り組みたい。

コロナ禍の学校支援員増員

コロナ禍の学校で先生が消毒作業やトイレ掃除に追われ、子どもに向き合えない。そんな声を受け、先生は授業と子どもに専念できるようにと、作業を担える学校支援員を増員。

不登校の子の居場所をもっと

不登校の子を支援し、その居場所となる適応指導教室は堺区と美原区の2か所と、南区の出張教室だけ。全区配置を目指し、まずは中区にも出張教室を設置。民間のフリースクールとも連携していことに。

公立幼稚園を守り・活かす

全廃の方針だった公立幼稚園の4園存続が決定。幼児教育の研究実践の場、要配慮児の受け皿として活かすための付帯決議の可決に向け議論をリード。三国丘幼稚園の老朽園舎建て替えも提案中。

施設退所者にも支援

親と暮らせず児童養護施設に入った子が、18才で退所・独り立ちを迫られる。親の支援もなく、貧困・孤独・虐待が連鎖するリスクも。支援を求め、フードパントリー事業の対象に（スーパー等から寄付された食料品を市が仲介して提供）。

夜間中学校の就学援助を延長

夜間中学校は最大9年通えるのに、就学援助は6年まで。経済的理由で人生の学びの機会を失う人も。延長を求め、最大9年支給されることに。

日本語指導員の処遇を改善

突然に2/3に減らされた日本語指導員の報酬。国際化がますます進み、公立の小中学校でもますます必要となる専門人材。処遇改善を訴え、従来水準に戻させた。

医療的ケア児の支援の穴を埋める

登校は8：30、下校は15：45なのに、医療的ケア児の看護支援は1時間目が始まる8：45から、6時間目が終わる15：30までしか付かない。常時看護が必要な子は、最初と最後の15分を保護者が看るしかなかった。医療的ケア児支援法の理念に反する「支援の穴」を指摘し、改善。

医療的ケア児が受け入れられやすく

医療的ケア児を受け入れる保育所・子ども園に、支援する看護師の人件費を補助。まだまだ受け入れ先が多くない中、改善の一手に。

保育士に慰労金支給

コロナ禍で医療従事者には国から慰労金が支給される中、感染リスクを抱えるエッセンシャルワーカーである保育士には出ない。「ならば堺が独自で支給を！」と訴え、実現。

子どもの権利条例で総チェック

就学相談、個別支援計画の策定、校則の改廃、学校の統廃合、学校の施設整備等々の事務において、「大人の意見は聞くけど、子どもの意見を聞く仕組みはない」ことを次々指摘。最たる当事者である子どもの「意見表明権」が守られていない！ふちがみの指摘に、役所の業務において「子どもの権利が守られているか」の総チェックがなされた。

健康・安心安全

おでかけ応援バスを守った！

目先の予算を浮かすため、市長が公約違反のおでかけ応援バス削減提案。それに対し、高齢者の健康増進・まちの活性化など、中長期的な財政メリットを主張。維新以外の反対で、見事に阻止。

口腔保健条例を制定

歯は健康の入口。歯周病や虫歯は、様々な病気に関わり、健康寿命にも悪影響。口腔保健の取り組みを強化・恒久化し、市民への啓発効果を狙い、超党派で取り組んで条例化。

自治会活動に支援

コロナ禍で一時ストップした自治会等の地域活動。早期再開を目指し、空気清浄機、パーテーション等の購入費用への補助制度を会派で要望。各校区50万円の補助制度が補正予算で実現。

ペットはペットで火葬

「ペットの亡骸がゴミと同じ焼却炉で燃やされている」。涙ながらの飼い主さんの声を議会で取り上げ、生き物としての尊厳ある火葬を要望。堺市が回収した亡骸も、民間委託によるペットだけの火葬が可能に。

更生保護を役所も支援

保護司と対象者（仮出所者等）との面談に、交通利便性のいい区役所の面談室を使えるように。確実な面談に加え、必ずしも自宅に招く必要がなくなることが、保護司のなり手確保にも寄与するはず。

依存症対策で刑務所等と連携

薬物依存症患者を確実に相談窓口に繋げるため、刑務所を出所する前にアプローチできないものか？ふちがみの提案に、迅速に動いたこころの健康センター。堺市と大阪刑務所との連携が強化された。更生支援にもきっと繋がるはず。

行政チェック

外郭団体の不祥事追及

市の外郭団体が管理する施設で、勤務中の職員による喫煙・飲酒・パーティー、タイムカードの不正打刻が。内部告発を受けて調査し、発覚。議会で追及し、テレビ報道も。

市長の教育現場介入にクギ

「市長の指示は絶対だ」。学校の授業の内容にまで指示できると主張する維新議員。関係法令を一つひとつ答弁させた上、最後は市長に「指示はできない」と認めさせ、不当の現場介入を阻止。

カジノは「慎重に」の意見書

国が審査中の大阪カジノ(R.5.2時点）。大阪全体への悪影響が懸念される中、国に対して「厳正かつ慎重な審査を求める」意見書を、維新も含む全会一致で可決。文案起草と合意形成で奮闘。

ザビエル公園の広場を守った！

ザビエル公園の一部を商業施設にする計画に対し、広場が駐車場にされてしまう可能性を指摘。「まずは利用者の声を」と求め、計画は振り出しに。利用者ありきではなく、ビジネスありきで公園を捉える当局の姿勢に喝。

本名での国民健康保険証が取得可能に

「通名登録があると、本名で国民健康保険証が作れない。作りたければ通名の削除を。」と役所に言われた在日韓国人の市民。社会保険は本名で作れるのに、なぜ国保はダメなのか？歴史や当事者の気持ちを顧みない役所の姿勢を問題視。本名での作成を可能にした。

大阪府のいいなり支出に待った

大阪府の施設である児童自立支援施設「修徳学院」に建設される寮（府の資産）の建設費を、堺市が全額負担することが問題だとして議会で指摘。将来の維持管理・更新費用については適正な負担割合に正すことができた。建設費について当局は全額負担の方針を変えていないが、「不正な支出」だとして住民訴訟へ発展している（議会での指摘がそのきっかけともなった）。

10億円クーポンの問題を指摘

コロナ禍における「市内事業者の支援」のために、10億円を投じてキャッシュレス決済を20％オフにする補助を実施した堺市。しかしフタを開ければ、利用の大半がドラッグストアやコンビニ等の大手事業者に流れた。次回以降、「市内に本社を置く企業」「中小企業」等に対象を絞る必要性を当局は認めた。

アゴーラの債務不履行を報告せよ

ホテルアゴーラリージェンシーが別館を建てるとして、月300万円で貸し出されている小浜北町の市有地。しかし、建設計画は幾たびも遅延し、賃料も1年分以上滞納。そんな事態になりながら、報告すらなかった建設都市局に喝。土地も賃料収入も市民の資産であるということを忘れぬよう、意識改善を求め続けている。

名ばかりの府市連携を糾弾

府市連携を謳い、大阪府の事業や資産にやすやすとお金を出す一方で、大阪IR（カジノ）に関する情報を求めると、「行政間では情報が入ってこない」と答弁。お金を出すだけの「都合のいい関係」になってやいないか、無責任な姿勢を厳しく指摘。すぐに情報を取りに行かせ、大阪ＩＲの集客見込みがいい加減なものであることを確認した。

 

 

 

 

 

 

【1期目の成果】

子育て

■多子家庭の保育料無償化

4年前、国が「3人以上子どものいる家庭の保育料」を値上げ。理不尽な制度変更に「堺で独自の多子家庭支援を！」と訴え、政令市初、第3子以降が無償化に。現在は段階的に第2子にも拡充。

■訪問型の病児保育

市内5か所の施設型の病児保育では、広い堺市をカバーしているとは言いきず、連れていくのも一苦労。そこで専門スタッフが自宅に来て保育してくれる、訪問型の病児保育を、市の事業として開始。

■医療的ケア児の小規模保育

保育の受け皿に乏しい、たん吸引や、経管栄養注入など医療的なケアが必要な障がい児。こうした子どもを専門的に保育できる、小規模保育を設置。

■子ども相談所の体制強化

「10年で児童虐待相談は3倍に増えているのに、職員は1.3倍に留まる」と指摘し、翌年度に過去最大の正規職員6名増に。子どもの命を守る砦として、警察・学校等との連携強化も求めている。

■学童保育の開所日数・時間増

年末年始の9連休を役所と同じ6連休に。春・冬休み中は9時、夏休みは8時半だった開所時刻を、8時に前倒し。「仕事なのに学童保育が開いてない！」という共働き家庭の声に応えた。

■育休退園の廃止

「下の子が生まれて育休を取れば、上の子は退園」という原則を廃止。子どもや自身の健康や、家族環境によって、育児の負担は人それぞれ。より柔軟に子育てをサポート。

■兄弟同時入園を当たり前に

保育所の入所選定における「兄弟同時入園」の優先度を高めた（加点を大きく）。兄弟で別々の保育所に送り迎えなんて、あまりに大変。自身も日々送迎をする中、当事者の目線で訴えた。

教育

■小3以降も少人数学級

政令市への権限移譲で、堺市で教員人事をすべて担うことに。これを活用し、早速、これまでの「小3以降は40人学級」を、最大で38人に。子どもたち一人ひとりが教員と向き合ってもらえる環境を。

■学校図書館のスタッフを増員

読書は子どもの学力向上や、心の成長に直結する。学校図書館サポーターを増員し、「閉まったままの図書館」をなくしていった。

■ネイティブスピーカー講師の増員

文科省の方針で2020年度から一気に増える小学校の英語の授業。しかし、英語の教員免許を持たない小学校の先生が担っているのが現状。専任教師の配置を求め、まずはネイティブスピーカー講師の増員を進めた。

■いじめ防止の「CAPプログラム」を推進

子どもが相手の気持ちになる体験を通じて、いじめをなくすCAPプログラム。予算を拡充し、より多くの学校で利用できるように。

■大雨災害の休校基準

暴風警報を伴わない大雨災害では、休校にするかどうかの基準がなかった。このため、西日本豪雨の際に、登校時間帯に突如休校を決定し、現場が混乱。子どもの安全に関わる問題として指摘し、基準を設けられた。

■避難所体制のマニュアル化

学校で避難所を開設した際、慣例として学校長・教頭が常駐することが多い。平成30年だけで開設が5回、うち3回が夜通し。市職員が常駐している中、必要性に乏しく、教育現場の負担にも。マニュアルを整備し、常駐不要とした。

健康

■認知症の早期発見・治療

認知症は早期発見、治療すれば進行を遅らせられるが、なかなか自分では気づきにくい。75才以上の方にセルフチェックシートを配布し、検診にいくきっかけに。

■おでかけ応援バスの拡充

高齢者が100円で乗れるおでかけ応援バスを、「全日利用可能」、「利用回数上限撤廃」と段階的に拡充。2度にわたる市長選のマニフェストづくりに関わる中で盛り込んでいった。

■がん検診の無償化

胃がん、肺がん等、5つのがん検診が無償に。病気の早期発見・早期治療は健康寿命延伸に直結する。2017年市長選のマニフェストづくりに関わる中で盛り込んでいった。

■コミュニケーションボードを窓口に

コミュニケーションに障がいがある方と、指差しなどで意思確認できるコミュニケーションボード。障がい福祉関連の部署だけで使われていたものを、広く区役所の窓口に設置。

■依存症対策の推進

ギャンブル依存症は成人の20人に1人との推計もあり、身近で、治療が必要な病。依存症患者とその家族の専門相談と、治療プログラムを開始。アルコール依存症と同様の対策強化を進めた。

■堺市立総合医療センターへのアクセス改善

「津久野に移転して通いにくくなった」との声を受け、堺区内を走る堺市立総合医療センターの無料送迎バスの拡充を求めた結果、ループ運行となり、バス停が2か所から5か所に。

まちづくり

■南海高野線の高架化

開かずの踏切解消、東西交通の改善、「堺東活性化に不可欠の事業」として実現を訴え続け、ようやく事業化が決定。2040年完成の長期計画だが、1日も早い完成を目指し、今後も取り組む。

■堺東に機械式駐輪所設置

ゲートに自転車を置くだけで、自動で駐輪所内に取り込んでくれる、ビル型で大量収納できる機械式駐輪所。駐輪スペースが不足している堺東駅南側への設置を求め、ジョルノビル横に建設決定。

■瓦町駐輪所をリニューアル

稼働率の低い、堺東駅から離れた瓦町駐輪所。更衣室を設け、自転車を趣味とする人が集える空間も作り、新しく生まれ変わることに。

■鉄砲鍛冶屋敷の整備

江戸時代初期の町家で、貴重な文化財が数多くみつかった鉄砲鍛冶屋敷。重要な堺の宝であり、活用を求め、鉄砲ミュージアムとして整備することに。周辺の町家の保全・再生も進めている。

■気球で古墳群を一望

「百舌鳥古墳群を上空から」と初当選直後の議会で気球を提案。ようやく一時的なイベントではあるものの、昨秋、大仙公園の空に気球が上がった。世界遺産登録を見据え、常設を目指していく。

■大浜体育館建て替えで指摘

せっかくリニューアルする大浜体育館。当初計画でアリーナは、68m×40m。これでは、40m（+ゴールの奥行）×20mのハンドボール、フットサルがギリギリで1面しか取れない。68m×43mに、あとわずか3mほど拡張するだけで3面確保可能と指摘し、結果的に改善。国体など大規模な大会も誘致しやすくなった。

■商店街にチャレンジショップ

シャッターが増える商店街。新規出店を促す、おためし出店制度「チャレンジショップ」を応援。

議会

■百条委員会で追及

1000万円を超える政務活動費の不正利用が明らかになった、大阪維新の会（当時）の小林議員と、黒瀬議員。百条委員会が設置され、新人では唯一の委員となり、問題の真相究明にあたり、辞職勧告決議に。

■リコール運動で辞職へ

辞職勧告決議を無視して居座る、小林・黒瀬議員に対し、市民との協働でリコール運動を展開。大きな圧力となり、不正議員の辞職に繋がった。

■政務活動費の領収書をインターネット公開

当選前から訴えていた領収書のインターネット公開。当初は難色を示す議員が少なくなかったが、政務活動費の不正事件を受け、多くの議員が同じ思いを持つようになり、全会一致で実現。

■地方議会のあり方に一石

沖縄県辺野古の基地問題で、知事選直後にまともな対話もないまま土砂投入が強行されたことを、「国と地方との様々な問題を処理する上での悪しき前例となる」と、誠実な対話を求める意見書を、会派として提出。維新・共産・無所属の賛成を得て可決した。