リコール運動終了

地方自治法が定める運動期間である2ヶ月が経過したためです。

結果は報道にもある通り、14,122筆が集まったものの、リコールに必要な選挙区の有権者の1/3（43,473筆）には足りませんでした。

私は百条委員会の委員としてこの不正の追及にあたり、また、辞職勧告決議に賛成した議員として、このリコール運動にも協力をさせてもらいました。（これほどの問題を起こし、また辞職勧告決議までされながら、議員として居座っているのはあまりに異常な事態です）

その中で感じたのは、現行のルールにおいて、とりわけ都市部では、リコールはほぼ不可能だということです。

リコールの署名は、普段街頭で見かける署名とは違い、様々な制約が課せられています。

①本人の自筆でなければならない

②住所・生年月日・捺印が必要

③署名を集められるのはリコール運動の代表者から委任された、受任者のみ

④当該議員の選挙区の有権者のみが対象

といったものです。

つまり、一般的な署名にありがちな

「街頭で家族の分も署名する」ことはできません。①に引っかかります。

「署名用紙を預かって持ち帰る」こともできません。③に引っかかります。もし、それをやろうと思えば、持ち帰る人が受任者にならなければなりません（代表者から委任状を発行してもらわなければなりません）。

「回覧で署名用紙をまわす」などということもできません。署名は受任者のみ、それも「直接」もらわなければならないのです。対面です。

街頭で署名活動すれば、②に抵抗を感じる方がたくさんいます。

ハンコを持ち歩いている人なんてほとんどいませんから、たいていは拇印です。一層抵抗感を持ちます。

④の制約から、区外はもちろん、18才未満や、外国籍の方もダメです。

たいていのリコール運動は、戸別訪問を中心に集めることになりますが、都市部でよく見られるオートロックマンションなどは、住民に受任者がいなければ全滅です。

その上で、2ヶ月間という時間制限が課せられるのです（一般市は1ヶ月間）。

こうしたことを考えると、「有権者の1/3」というのはあまりに高いハードルであるというのが、率直な感想です。

そうした意味では、この14,122筆は、大変な数だと思っています。

活動に関わられた方々の努力に、敬意を表したいと思います。

小林議員には、この署名の重みを感じてもらいたいと思います。

自身の得票の２倍ほどの方が、これほど高いハードルを越え、「辞めるべきだ！」と意思表明されたわけです。

どのように出処進退を決められるのか、辞めないなら、どのようなる議員活動に励んでいくのか、注目したいと思います。

同時に、私自身も選ばれたことへの責任感を、改めて感じなければならないと思います。

これほどリコールのハードルが高いのは、それだけ「選ばれた際の民意は重い」ということです。

しっかりこれを胸に刻みたいと思います。

それでもやっぱりリコールのハードルは下げるべきですね。特に法定署名数が多すぎます。

署名が集まっても、そのあとにリコール選挙があるわけですから、署名数自体は1/10くらいでいいのではないでしょうか。

ただこの法改正は難しいでしょう。議員の身分を不安定にする方向の改正だからです。

でも、「悪いことをしたらリコールされる」という緊張感を持つためにも、私はあっていいと思います。

頑張っている議員も含めて一律で報酬を下げるよりも、「悪いことをしたら辞めさせられる」という方が、よほど真っ当な「身を切る改革」ではないかと思います。

堺市議会議員　　ふちがみ猛志