POLICY
政策これまでの成果
議会活動報告
堺区未来構想図
政治×人生相関図
高野線高架
ふちがみ猛志の政策
子育て・教育
子どもと仕事の両立には必要不可欠な学童。
「学童の空きがない」、入れても「保育時間が短い」という理由で、子どもの小学校入学と共に、両親のどちらかがフルタイムの仕事を諦めざるを得ないという、「小1の壁」。
初当選以来、春・夏・冬休みの朝の開所時間の前倒しや、年末年始の開所日の増加などを提案、実現してきました。今後も、速やかに学童保育の待機児童解消に務めると共に、専用スペースと十分な指導員の確保を図り、堺の「小1の壁」を取り払います!
保育の量の向上(待機児童ゼロ)と共に求められているのが、質の向上。
インフルエンザにかかり、病状は回復したのに保育所にはまだ預けられない。
だから仕事にも行けない。そんな経験はありませんか?
これまで訴えてきた、専門スタッフが自宅に来て、病気になった子どもを保育してくれる「訪問型病児保育」が実現。
まだ五か所しかない施設型の病児・病後児保育を、せめて各区に一か所、できれば主要駅の近辺への設置を目指します!
少人数学級を拡充すると共に、チームティーチングの推進、教師の事務作業の軽減、専任司書、スクールソーシャルワーカーや部活動の外部指導者など、教育現場を支えるスタッフの増員を図り、教師が授業と、授業力の向上に専念し、一人ひとりの子どもに向き合える環境を作ります!
決められた遊具ではなく、子どもたちが自然に触れ、自由な発想で遊べる空間「プレーパーク」が全国で注目を集めています。
堺でも整備を進め、子どもとその親の世代、さらには高齢者が世代間交流できる、地域の憩いの場として活用します。
歴史・文化・国際交流
約5haの大阪女子大跡地。
平成27年度末時点で、跡地利用として決まっているのは、百舌鳥古墳群ガイダンス施設1.5haだけ。
老朽化が進み、建て替えが必要となってきている中央図書館と、同じく遠からず、老朽化による建て替え議論が不可避の博物館。
双方をこの跡地に集約し、美術館を併設させ、来訪者の回遊性を高め、歴史と文化の発信拠点として、整備します。
堺の歴史や文化に触れる教育機会を増やし、子どもたちが自然と堺を愛し、堺を誇りに思えるよう努めます。
同時に、国際交流、多文化交流を推進し、多様な価値観を尊重できる心を養います。
その心もまた、国際交流都市・堺の歴史や文化を作ってきたものでもあります。
堺の観光客が日帰り中心で、宿泊が少ないのは認知度の高い名物料理がないから。
有名なお店もあれば、和菓子や昆布など、名産品はあるが、「料理」はない。
堺もんイベントを通じて、堺ブランドを確立し、継続的にアピールしていきます(個人的にはアナゴ料理か、うどんすきあたり?)。
刃物や線香などの伝統産業、上神谷米などの農産物も合わせて「堺もん」としてアピールを強化します。
環濠都市として発展した堺ですが、今では阪神高速堺線によって埋められ、環濠は一部しか残っていません。
竹山市長は「100年の計」として環濠復活を掲げていますが、あと10年ほどで老朽化による建て替えの検討も必要になり、阪神高速大和川線の全線開通の時期も近づいています。
この機会こそが、環濠の復活も含めた、都市計画の重要なタイミングです。
多額の費用が伴うもので、簡単には決められませんが、具体的な計画・検討に入るべきではないでしょうか。長崎は出島を復元させました!
中小企業・まちの活力
中小企業振興を、堺の産業政策の柱として位置付ける、中小企業基本条例の制定を目指し、中小企業の海外への販路開拓や、人材の確保などの具体的な支援施策の充実に繋げます。
堺の事業者の99%以上が、中小企業。 中小企業の元気なくして、堺の元気なし!
堺東駅の南側など、主要駅で不足する駐輪キャパを、機械式駐輪所(サイクルツリー)などで確保。シェアサイクルの充実、自転車レーンの整備も進めます。
南海高野線の連続立体交差事業を速やかに推進します。
開かずの踏切をなくし、車、バス、自転車、歩行者の各層で生じていた、堺区の東西交通の断絶を解消します!
堺市内でできる事業は堺市内で。政令指定都市として拡大した権限をフルに活かし、堺市で判断できる公共事業は、堺市内の業者を優先に進め、経済の地産地消、市内での循環を強化します。
地域・人・繋がり
NPOを公共の一翼を担う存在として捉え、役所・文化施設等の空きスペースを積極的に提供し、補助金だけに頼らず、その活動が活発になるようにサポートします。
放課後学習への地域のお年寄りの参画を進めるなどして、小学校を中心に地域コミュニティが構築し、地域全体で子どもを育てていく環境を作ります。
「福祉は町の真ん中で」を合言葉に、地域の空き家などを利用し、お年寄りが集える場所、介護を受けられる場所など、幅広い福祉の拠点を整備していきます。
高齢者の働き先を増やします。また、高齢者シェアハウスなど、多様な福祉を地域でつくっていきます。
障がい者の家族の一番の悩みである、親亡き後の障がい者の暮らし。
重度障がい者には終の棲家となる施設を、軽度障がい者にはいつでも相談できる地域の拠点を整備し、在宅サポートを充実させます。
2025年には、全国で700万人が認知症を患うと言われています。もはや国家的課題と言っても過言ではありません。
認知症は、症状が軽いうちに把握し、治療をすることで、進行を食い止めることができます。
しかし、多くの方にとって、認知症の検診や治療には抵抗があるもの。
市が無料で提供している高齢者向けの定期健康診断に、認知症検診をメニューとして加え、誰もが気軽に認知症検診を受けられるようにし、堺の高齢者の元気をつくっていきます。
地域での防災訓練、食糧・医薬品備蓄をサポートします。公共施設には安全ゾーン(地震が起こった際に、落下物の回避や避難ルート確保の観点から、一時待機に最も適した場所)を設定し、大規模災害に備えます。