塾代助成って・・・

先日、MBSのちちんぷいぷいで、大阪市の塾代助成制度が特集されていた。

概ね、コメンテーター陣には好評で、議論の中心は「どこまでを助成の範囲に含めるのが適切か」ということだった。

いわゆる学習塾だけでなく、モデルスクールや、ヨガなども含まれており、「子どもの夢のために広くあるべき」という意見や、「学習に特化すべき」などの意見が出ていた。

この塾代助成制度は、主に維新が主張し、堺市議会でも時折議論になっているが、そもそも私は、「それが行政のする仕事だろうか」という疑問を持っている。

行政の役割は公教育の充実にある。

先日も、維新の会の井関議員が、「堺市の中学生全員に毎月五千円の塾代助成をした場合の、必要予算は？」と問い、「約13億円」との答弁を受け、検討すべきとの発言をしていた。

しかし、どうだろうか。

たしかに毎月五千円もらえたら、誰だって嬉しい。

特に中学生の子どもがいる家庭は、何かとお金がかかる。

ただ、すでに多くの子どもが塾や習い事をしており、五千円を支給したところで、それが子どもの学びに振り向けられるとは限らないだろう。

当然、塾代助成だから、いったんは「学び」に振り向けられるわけだが、それによって「もともと払っていた五千円」が浮き、それが生活費や遊興費に、玉突きで振り向けられるのがオチだろう。

一方で、塾に行けない貧困家庭の子どもが、「月五千円あるならば」と、塾に通い始めるだろうか。必ずしも、それは多くはないだろう。月五千円で通える塾は限られている。

塾（や習い事）に行かない限り、直接、間接問わず、この制度の一切の恩恵が受けられない。

本来、「子どもの貧困対策としての教育への投資」というならば、「貧困家庭で、親が教育に力をかけようとしない家庭の子ども」こそがターゲットであり、そこに恩恵が届かない制度ならば、それは不完全な制度というしかないだろう。

私は「公教育の充実こそが行政の役割」だと考えるから、その予算があれば、少人数学級や、教員の多忙化解消などに振り向けるべきだと思う。

先述の「中学生全員に月五千円＝年間13億円」があれば、おおよそ、「すべての中学の、各学年に1人ずつ教師を増員」することができる。

これによって、チームティーチングや少人数学級を推進したり、生徒指導を充実させれば、よほど学習の底上げに繋げられるだろう。

放課後学習や、勉強が苦手な子のための補習の充実を図ってもいいだろう。

また、もっと直接的に「子どもの貧困対策」とするならば、就学援助の充実や、給付型奨学金制度の創設など、他にもやり方はあるだろう。

いずれにせよ、塾代助成は、聞こえがよく、有権者受けするだろうが、本来の行政の役割からは逸脱していて、決して感心できない制度である。

堺市議会議員　　ふちがみ猛志