大阪都構想について改めて

11月1日の「大阪市の廃止・分割（いわゆる大阪都構想）の是非を問う住民投票」に向け、各陣営の運動が本格化しています。私も何度か、大阪市内に入り、反対の立場で活動させてもらっています。

過去、何度もブログにしていますし、政治家・学者に限らず、数多の市民がこの構想を論じているので、もはや議論は尽くされている感がありますが、改めて、私の考えを纏めます。

なお、今回は概要にとどめ、後日詳細を書かせてもらいます。

【大阪市（政令市）にとっては】

①財源の多く（約1/4）が大阪府に吸収される

②残る財源も、半分以上が大阪府からの交付金頼み（自主財源でない）

③4つの自治体（特別区）への分割・移行に多額のイニシャルコストがかかる

④スケールメリットを失い、行政コストが増える（ランニングコストがかかる）

⑤①～④の結果として、住民サービスを切り下げざるを得なくなる

⑥都市計画・主要道路の管理等、身近で重要なまちづくりの権限を失う

⑦4つの特別区（独立した自治体）で大きな格差が生じる

⑧無駄の温床となりうる巨大な一部事務組合が誕生する

⑨コロナと万博開催で大変なのに、移行作業に膨大なマンパワーが奪われる

⑩ダメでも元の政令市には戻れない

私は特に⑧～⑩が深刻な問題だと思っています。

また、大阪市で可決されれば、堺市が「住民投票なし」で特別区への格下げ（大阪都構想への参画）が可能となってしまい、上記①～⑩のデメリットを受けることとなりますから、堺市民ではありますが、反対運動に参画しているところです。

【賛成派の主張に対しては】

1．そもそも「二重行政によるムダ」の大半は幻想に過ぎず、存在しない

2．維新が言う「バーチャル都構想」の大阪府は成長していない（GDPは全国平均以下）

3．自治体間の意見の相違・対立はどこでも起こることで、その折り合いをつけるのが政治家の仕事（4特別区間でも、特別区と府の間でも起こる）

特に、1、2に関する誤解は、完全に事実として定着してしまっている感があります。

全項目について細かく書くのは大変ですが、いくつかについては、後日特出ししてブログに書きたいと思います。

堺市議会議員ふちがみ猛志