大阪都構想は争点

今回の堺市長選挙の争点は、

①竹山市長の2期8年の実績と今後の展望

②維新政治の是非

③大阪都構想の是非

この3点です。

①については、1つ前のブログ「関西1位！堺の子育て支援」と、2つ前のブログ「「成長」という真実」に書きました。

②については3つ前のブログ「「ウソ vs 真実」の選挙」で、維新の体質について触れました。ここでは、選挙におけるウソ・デマについて書きましたが、それに留まらず、政務活動費の不正事件に見られる「身内に甘い姿勢」や、議会をないがしろにするかのような「パフォーマンス政治」など、過去に何度となくブログで記してきました。

大阪で10年近く続く維新政治です。大阪の停滞は明白であり、その責任は免れないでしょうし、大阪はこうした維新政治から、1日も早く脱却しなければならないと感じています。

さて、③の大阪都構想の是非です。

維新の候補者は、「大阪都構想は争点ではない」「4年間議論しない」と主張しています。

しかし、それは違います。

しっかりとこの選挙を通じて、議論し、白黒をつけなければならないのです。

その理由の一つ目は、①の竹山市長の実績と「政令市であること＝都構想でないこと」が密接不可分だからです。政令市の権限、財源があればこそ実現できた施策が多く、今後もそれらの施策を充実させていくには、政令市でなければなりません。

二つ目は、市長とは5年、10年、20年先を見据えてやるものだからです。市長が中長期で将来的に堺をどうしたいのか（政令市なのか、都構想で廃止・分割されるのか）は、十分に論点とすべきことであり、「４年間は・・」と言っても通じません。

そもそも、先々もずっと政令市なのか、遠くない未来に都構想になるのか（廃止・分割されるのか）によって、この4年でやることも全く変わってきます。任期の4年だけを見て市長をやるわけではありませんし、私たち有権者も、4年だけのために市長を選ぶのではないのです。

三つ目は、来年秋に大阪市で都構想が実現する可能性があり、その場合、住民投票なしで堺が都構想に参加できてしまうからです。現行の法律ではそう規定されているのです。いくら候補者が何と言おうと、この四年間で「市長と議会の判断のみで堺を都構想に参加させられる」機会がやってくるかもしれないのです。都構想を絶対許せない立場の者にとっては、しっかりとそれを議論し、この選挙で拒絶しなければ、民意で拒絶する機会がもはやないかもしれないのです。

四つ目は、「４年間やらない」が到底信用できないからです。維新の候補者も、最近までは声高に堺の都構想参加を主張していましたし、つい二年前の統一地方選では、府議会・市議会選挙のマニフェストに掲げていたのです（それとも有権者を裏切ってマニフェスト違反をするのでしょうか）。松井知事ですら、大阪市で実現したら、堺も議論の対象だと述べています。何より、「ラストチャンス」と言いながら、住民投票で負けたら、何もなかったかのように蒸し返している彼らです。

誰が信用できるでしょうか。

以上のことから、私は間違いなく、この選挙の重要な争点だと考えています。

都構想は堺にとって、百害あって一利ありません。

堺の税収約１３００億円のうち、約５００億円が大阪府に吸い上げられる。

教育やまちづくりの重要な権限がなくなり、堺のことが堺で決められなくなる。

大阪府の膨大な借金を堺市民が（実質的に）より多く背負うことになる。

分割に伴い、膨大な初期経費が発生する。

などなど、デメリットを挙げればキリがありませんが、メリットは何一つ示されていません。

大阪都構想の是非をしっかりと議論し、しっかりと結論を出す。

今回の堺市長選挙を、その機会にしなければなりません。

そして、大阪府の停滞の原因となってきた、不毛な制度論に終止符を打ち、行政や議会のリソースを、具体的な施策の推進に投入し、住民福祉の向上や、地域経済の活性化を図っていかなければならないのです。