小選挙区制度と解散権
こんにちは。堺市議会議員（堺区）のふちがみ猛志です。
衆議院議員選挙が終わり、2週間が経とうとしています。
振り返れば振り返るほど、恐ろしいと思うのが「小選挙区制」と「解散権」ですね。
「歴史的圧勝」と言われ、単独で2/3以上の議席を獲得した自民党ですが、比例での得票率は36.7％に過ぎなかった・・・。ということを見ても、やはりこの制度は大きな問題を抱えていると思うほかありません。
自民党は圧倒的支持を得たのか
今回の選挙で自民党が得た議席は（本来）330議席です。
比例名簿が足りずに14議席を他党にまわすことになり、316議席となりましたが、それがなければ330議席で、衆議院465議席に対する占有率は、実に71％にもなります。
比例での得票率が36.7％ですから、実にその2倍近い議席を得たことになります。
そうなった理由はもちろん465議席のうち289議席の小選挙区で、249議席を獲得したことによるものです。議席占有率は、実に86％にもなります。
ただ、この小選挙区ですら、得票率は50％を超えなかった（49.2％）わけで、投票結果との乖離が顕著です。
自民党が第一党であることには違いはありませんが、議席結果ほどに支持を得たわけではないのは明らかです。
多すぎる死に票
一方、それだけ議席に結びつかなかった票、いわゆる死に票（死票）が多かったわけで、今回は実に2700万票以上となりました。
※しんぶん赤旗より
死に票の率が50%を超えた選挙区が約半分。ちなみに私の大阪16区では、59％が死に票です。
もちろん、大なり小なりの死に票は発生するのですが、たとえば大選挙区制である堺市議会議員選挙で、私の選挙区である堺区では、前回の死に票率は5.5％でした。圧倒的多数の方の思いが、議席に反映されているのです。
意見できない少数政党
その死に票の中で、特に無視できないのが「議席ゼロの政党」です。
たとえば、れいわ新選組や日本保守党は獲得議席がゼロでした（れいわは、自民党の比例名簿不足により1議席まわってきましたが、本来の投票結果としてはゼロでした）。
いずれの政党も少数政党ですが、比例での得票率はれいわが2.9％、日本保守党が2.5％です。その支持率通りならば、465議席に対し、れいわが13議席、日本保守党が12議席を獲得していてもおかしくありませんでした。決して侮れない議席数です。
それが実際にはゼロ議席ですからねぇ・・・。
少数意見の反映は民主主義の要諦ですから、この1点のみをもってしても、「なんとかならないものか」と思ってしまいます。
小さすぎる選挙区の弊害
現在の小選挙区は、おおよそ人口40万人を目安に区分けされています。
そうなると、衆議院議員が市議会議員や県議会議員よりも、狭い選挙区で選挙をしているケースが多く発生してしまいます。
選挙区が狭いと活動範囲も狭くなり、どうしてもやっていることが地方議員と変わらなくなってきてしまいます。
ローカルな課題に目を向けるのは悪いことではありませんが、そこにばかり目が向いて、国全体の課題について論じられない議員が増えているような気がしてなりません。
かつての中選挙区制では「選挙区が広いとお金がかかる」とか、同じ党の候補者が出て「利権政治に繋がる」などの指摘がありました。しかしこれは、「選挙区を小さくする」ということではなく、政治資金規正法や公職選挙法を見直すことによって、改善が図られるべきです。
私はもう中選挙区制に戻すべき時だと思っています。（それに比例代表を併用した制度）
ついでに解散権のこと
総理による解散権の制約も重要な課題で、私はこのテーマでの憲法改正ならおおいに賛同したいと思っています。
今回の衆院選は、前回選挙からわずか1年3か月しか経過していない中での解散によるものでした。
衆議院議員は「常在戦場」とよく言いますが、かっこよく言っているだけで、要するに「いつも選挙のことを考えている」だけです。
私も4年任期の4年目は、どうしても選挙のことが頭をよぎります。なので、2年目、3年目の方がのびのび活動できる気がしています。これが「常在戦場」だったら・・・、腰を据えて国政の難題に取り組めるわけもありません。国会審議も、選挙を意識したパフォーマンスが増えることでしょう。
小選挙区制の見直しに加え、解散権の制約が、民意の反映と国会の活性化には不可欠ではないでしょうか。
堺市議会議員ふちがみ猛志
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