待機児童のカウントの基準
隠れ待機児童について、今朝の朝日新聞の朝刊に記事があった。
これは厚労省の定める待機児童の基準が曖昧なため、各自治体ごとに基準がバラバラで、自治体が公表している待機児童数より、「実はもっとたくさんいる」という話。
これは、前々から私は街頭演説で取り上げていた。
このことに気づいたのは、今年のはじめ、私自身が子どもの保育所探しをしていた時のこと。
昨年の市長選挙の最中、市長が何度となく「来年度は待機児童をゼロに」と訴えていたものの、それをビラに落とし込んでいた私自身の子どもが、一次選考に漏れ、待機児童寸前の状態。
担当者に、「市長がこう言ってましたが、現実はそんなに厳しいんですか？」と聞くと、何やらモゴモゴ。
「基準が色々ありまして、、」と。
そして私は気づいた。
堺市が公表している（市長の耳に入っている）数字は、どうも基準が甘いのだと。
竹山市政になって、堺市は500人ほどいた待機児童が、23人になった。
例え基準は甘くとも、同じ基準でカウントした数字が激減しているから、これはこれで立派な成果だと思う。
ただし、ここまで来たのなら、やはり隠れ待機児童にも思いを馳せ、その解消にも取り組むべき。
そして、待機児童数が、自治体ごとの子育て環境の充実具合を示す指標になっていて、さらには若い世代が住む町を選ぶ要素にもなっている。
だから、甘いなら甘いなりに、厳しいなら厳しいなりに、周辺自治体と基準を合わすべきだろう。
「保育所に入れず育休を延長した人（あくまで育休中）」
「就職活動中（仕事をしているわけではない）」
「ネットで就職活動中（ハローワークに行ってるわけではない）」
「希望のところでないと行かない」
こうした方々を待機児童としてカウントするか否かで、各自治体の判断が分かれ、それが数字の差異になっている。
隠れ待機児童も含めた、待機児童ゼロ実現。
そもそも隠れ待機児童がない、明確な基準作り。
周辺自治体との基準の共有。
ぜひやりたい。
やります。
ふちがみ猛志