政務活動費問題
昨日も夕方駅に立っていて、道ゆく女性に、
「政務活動費ってほんまに必要なん？あんなんめっちゃ腹立つわ！」
と声をかけられた。
その気持ち、よくわかりますよ、としばしお話をする。
最近のよくある光景。
さて、堺市でも起こった政務活動費の不正使用。
こういった問題を受けて、この制度がどうあるべきかを議論する時、
①どうやって不正使用を防止するか
②金額は適正か
③そもそも政務活動費は必要か
という三つは、別個の話だということを、しっかり認識すべきだと、つくづく思う。
とりわけ、このところの議論では、①と②が一緒くたになっている印象がある。
今朝の新聞を見ても痛感した。
この問題の震源地でもある兵庫県議会での、不正使用を受けての、制度変更。
真っ先に挙げられているのが、「金額」。
※議会がそう発表したのか、報道がそうしたのかは知らないが。
つづいて、こちらも。
東大阪市の不正使用問題では、議長が支給額引き下げの意向を示したと。
だいたい、月額50万円を45万円にしたところで、いや、そのうちの1万円だったとしても、不正使用してもらったら困るのは当然のこと。
逆に、50万円なら50万円、すべてが本当に市民のために使われているなら、それは結構なことだと思う。
減額
身を切る
そんな言葉に目を奪われて、本質的な不正防止の手立てがなされているのかどうか、そこが疎かになっては意味がない。
悪い奴が出てきたんだから、減らして当然！
という意見もあるだろう。
でも、そもそも報酬ではなく経費なんだから、罰則的に減らす類のものではない。
その発想こそ、この政務活動費が、第二の報酬だと認めているようなもんだ。
また、この金額は、本来、あくまでも上限。
不正な人間には、制度上、もとから上限いっぱい払う必要がないわけで、大事なのは、上限を減らすことではなく、チェックを厳しくすること。
不埒な議員の煽りを受けて、真面目な議員の活動が制約されたら、それもまた市民にとって不利益。
前置きが長くなったが、私の結論。
1. いったん減額云々の議論は切り離すべし
2. 領収書のホームページでの公開、会計士等の第三者によるチェック、領収書添付の完全義務付け、等々の対策を打つべし
3. 不正防止の対策にかかわらず、例え、全てが適切に使われていたとしても、常に費用対効果を考え、上限額がどれくらいであるべきか、検討を続けるべし
（ただし私は、堺市議の月額30万円について、真面目に活動している議員には、それくらい必要だと思う）
ふちがみ猛志