新型コロナワクチンの健康被害について
こんにちは。堺市議会議員（堺区）のふちがみ猛志です。
5・6月の議会定例会も終わり、議会活動報告も完成し、これから配布に入っていくところです。（ご自宅に届きましたら、ぜひご一読ください！）
この定例会もたくさんのテーマについて取り上げましたが、印象深かったのが新型コロナワクチンの健康被害のことでした。
これまでの私のワクチンへの認識
正直なところ、私には医学的知見はないし、ネット情報を見ていても、何を信じていいかわからない状況で、コロナワクチンにあまり強い関心を持っているわけではありませんでした。
とはいえ、薬やワクチンに副作用はつきものだし、あれほど急ぎで認可して何事もないはずはないし、、、と、私自身はワクチンを少しナナメには見ていました。（ナナメに見ている程度でした）
なので、私自身はワクチンを2回打った時点で、「もうええか」と3回目を打つことはありませんでしたし、子どもにも打たそうとも思いませんでした。
それでも2回打ったのは、正直なところ「公職者である以上、打たなあかんかなぁ」と思ったからです。
振り返って考えると、やはりあの頃は「打って当たり前」「打たない人は身勝手」かのような空気が社会に蔓延していたように思います。
私は「ワクチンは悪」だと思っているのではありません。
コロナやワクチンに関する公正かつ的確な情報提供と、それらに基づく市民の側の冷静な判断ができていなかったと思っているのです。（前者は）堺市も含め、（後者は）私も含め。
市が把握しているワクチン被害の実態
私の認識が変わったきっかけは、ワクチンの副反応で家族を亡くし、国から死亡一時金の支給があった方が身近なところにいたことです。つまりは「国がワクチン接種と死亡との因果関係を認めた方」です。
そりゃ副反応がないわけないし、残念ながら死亡に至ることもあるでしょう。しかし、そんなことは訴訟にでもならないと国は認めないだろうと思い込んでいたんですが、いらしたわけです。それも身近に。
そうして堺市に副反応に関する数字を出してもらったところ、このようなものが出てきました。
副反応疑い 168人
副反応による健康被害の救済制度の申請者 55人
これは堺市内の数字です。（6/10健康福祉委員会の時点）
これを多いと見るか、少ないと見るかは人それぞれでしょうが、私は「けっこういるんやな」と感じました。
そして私が驚いたのは、その先です。
実はこの168人と55人。重複が3人しかいないというのです。
重複が少ないことの意味
「副反応疑い」とは、ワクチン接種後に副反応とおぼしき体調不良等が発生し、医療機関で受診し、医師が「副反応の疑いがある」と判断して、厚労省に報告した方です。
一方、副反応による健康被害の救済制度の申請者は、自ら「健康被害だ」として申請した方です。
普通に考えれば、副反応疑いの方のうち、特に重い症状が出ている方が申請に至ったのだろうと想像します。つまり、55人は168人の内数ということです。
※こんなかんじかと想像↑
しかし、現実は違います。重複はたったの3人。
※実際はこう↑
見方を変えれば、
医師に「副反応疑い」とされた方でも、救済制度に申請された方が2％しかいない（168人中3人）。
健康被害だと救済を求めた人でも、申請以前に副反応疑いを確認できた方が5％に過ぎない（55人中3人）。
ということです。
前者からは、ほとんどの方が救済制度の存在を知らない？認定されるわけないと諦めている？ということが想像されるわけです。（申請の必要がないほどにすっかりよくなったのならいいんですが…）
後者からは、ほとんどの方が医療機関で見逃されていた？ワクチン専門外来を知らなかった？なんてことが想像されます。
これらを総合すれば、新型コロナワクチンの副反応による健康被害は、実はもっともっと多くて、堺市内におけるこの168人も、55人も、氷山の一角に過ぎないのではないかと思う他ないのです。
現に堺市当局は、議会での私の質問に、「健康被害の疑いが生じたすべてのケースを表しているものではない」「健康被害の疑いのある方の多くが申請を行っていないものと考えております」と答弁しています。
広報強化も時すでに遅し
問題なのは、
①被害に遭っているのに救済されていない人がいること
②被害の全容が分からなければ正確な情報が提供できず、いまだ続く新型コロナワクチンの接種について、市民が判断材料に欠くこと
だと私は思っています。
ワクチンの副反応に対する相談や、健康被害が出た時の救済制度については、従来から案内がなされていましたが、それは郵便で届く接種券と同封された、ワクチンの説明書の中にありました。そんなものはほとんどの人が読みません。
そこで堺市では、ワクチン接種後にそれをＡ4サイズ1枚にまとめて配るようになりました。それだと多くの接種者が目にすることになり、「副反応が出たけど、相談窓口も救済制度も知らなかった」なんてことを相当程度防げることでしょう。
※赤枠は渕上が記載
しかし、そのような対応を始めたのは昨年秋から。接種のピークは令和3年から4年にかけて。今さら配られても、その情報が対象者に的確に届くとは思えません。
厚労省は全国調査をすべき
被害者に救済制度の情報を確実に届ける。
救済制度の申請を支援する。（体調不良等で申請が困難な方もいます）
今後の新たな感染症への備え、あるべき医療行政の推進のためにも、被害の全容は可能な限り把握する。
そのためには全国的な調査が必要です。それは、自治体にできるものではありません。
先に紹介した、医療機関から寄せられた「副反応疑い」の情報も、その詳細を掴んでいるのは厚労省です。
すでにワクチン健康被害救済制度において申請があったうち、国が死亡認定したのが672件だそうです（6/28時点）。「申請」ではなく、「認定」でこの数です。
そしてこれは、堺市の数字から示したように、それすらも「氷山の一角」である可能性が高いでしょう。
将来に禍根を残さないためにも、フタをせず、国は誠実に対応すべきだと思います。
堺市も可能な限り、副反応疑いの方に申告してもらえる、健康被害のある方には確実に救済制度の情報が伝わる、そして必要な人が申請できる、その環境を整えるためにさらに努力していくべきでしょう。
この新型コロナワクチンの健康被害の問題は、長期にわたって尾を引く問題になると思います。私も腰を据えて関わっていこうと思います。
あれ？じゃあ、俺のも救済申請できるのかな？と気づいてくれる方が1人でもいれば…という思い「も」込めて、書いてみました。
堺市議会議員ふちがみ猛志
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