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議員報酬について

堺市で、維新の会の現職市議、それも会派の団長、しかも議長経験者による政務活動費の不正取得。

情けないとしか、言いようがない。
そんな不祥事もあり、
市議会議員って必要なの?
定数をもっと減らすべき!
報酬ももっと減らすべき!

 

といった声が、今まで以上に聞こえてくる。

 

そして市議選ともなれば、おそらく「議員報酬◯%減」「身を切る改革!」なんて公約を掲げる候補者も出てくるだろう。

 

 

そこで、私自身の考えをはっきり書いておこうと思う。

 

まずこのブログでは議員報酬について。

 

(定数については別の機会に)

 

 

 

私は、堺市において、これ以上に、議員報酬を減らす必要はないと思っている。

 

正確に言えば、報酬と政務活動費との合計額を、減らす必要がないと思っている。

 

堺市議会議員だと、月額78万円、今は5%削減の状態にあり、74.1万円。

 

ボーナスも含めると、ざっと1200万円ほどになる。
これに政務活動費が360万円加わる。

 

 

「えらい金額やないか!」
「ろくな政治家がおらんのに!」

 

なんて思われる方もいるだろう。

 

 

先述の事件なんかを考えれば、仕方ない。
(この事件の議員などは、即刻辞職すべきである。さらに詐欺罪で告発すべきである。)

 

でも、私がそう思う理由は簡単。

 

議員の質が、今以上に落ちるから。

 

これは断言できる。

 

 

前置きとして、「こんな議員に報酬なんて払いたくない!」と思う議員は何人もいる!

 

おそらく一般市民の皆さん以上に、この世界にいて、いろんな議員を間近で見てきた私は、より具体的に、それを感じている。

 

しかし一方で、そうではない、本当に真面目に働いている議員がいることも知っている。

 

そして、そんな議員に限って、この報酬では足りなかったりするのだ。

 

一生懸命活動すればするほど、やはりお金がかかる。

 

 

市民の皆さんに、市政報告するにも、配布方法や印刷方法にもよるが、チラシを選挙区全戸に届けるには、ザッと50~100万ほどかかる。

 

市民の皆さんとの窓口として、やはり事務所も必要。

 

これもどんな事務所かによるが、年間100万円を軽く超えるだろう。

 

ずっと事務所にいるわけにはいかないから、事務職員を雇えば、また人件費がかかる。

 

 

 

そして四年に一度の選挙。
いくらボランティアに頼っても、数百万円かかるのは間違いない。
私が知る真面目な議員さんは、かなり火の車だったりする。

 

 

そんな真面目な議員にとって、これ以上報酬を下げられると、活動を減らす、市民との窓口を狭める
(事務所を設けない、人を雇わず閉めてしまう、チラシでの情報提供をしない等)ということになる。

 

 

 

あるいは、借金してでもということになる。

 

(そんな善意に期待していいのか?)

 

あるいは、もう議員をやらない。

 

真面目に活動すれば赤字。

 

四年に一度無職無収入になるリスク。
プライベートもほとんどない。

 

それで皆さんやりますか?
いい人材が集まりそうですかね?

 

 

加えて私なんか、なろうとしている段階で、一年間定職なし。
子ども2人いるのに!
(ま、私のことはいいとして)

 

もし、報酬をどんどん下げた時、間違いなく、以下のいずれかの議員ばかりになるだろう。

 

①真面目に活動しない議員
②企業や団体のお抱え議員
(日常活動や選挙に人・モノ・金を十分に提供してもらえる議員)
③他に十分な収入のある議員
(副業がある(片手間)、パーティなど資金集めに一生懸命等)

 

 

市民の皆さんは、そんな議員を望まれていますか?
違いますよね?

 

確かに、今の報酬、いや一円足りとも払いたくない議員もいる。
だからといって、議員の質を下げる方向にもっていくべきではない。
議員がしっかり活動できる環境を確保しつつ、そうしてくれる議員を選ぶしかないのだと思う。

 

 

議員をゼロにして、あるいは報酬を減らして、そのお金で市民サービスをよくして、、

 

なんてことを言う人もいる。
だけど、例えば堺市なら52人の議員に支払われるお金の総額は、10億円に満たない(すごい金額だけど)。

 

 

でも、彼らがチェックすべきお金は4000億円を超える(はるかにすごい金額)。

 

 

10億円をケチって、4000億円のチェック機能を弱めたり、あるいはゼロにしたら、10億円とは比べものにならない、巨額のムダが出かねない。

 

 

 

 

感情の問題は、感情の問題として。
「報酬を減らせ、減らせ」ではなく、いかに「議員にそれに見合った活動をさせるか」「それに見合った活動をする議員を選ぶか」が重要。

 

そういう意味で、私は、

 

①報酬➕政務活動費の総額は維持
②報酬は減らして、その分政務活動費を増額
③政務活動費を利用範囲を拡大
④しかし中身を完全に透明化し、市民の厳しい目に晒す(領収書のHP上での公開)
⑤前払いでなく、使った分を後払い

 

がいいと思っている。

 

少なくとも、働かない議員に払うお金は減る。
また、オープンになる領域が増えて、よりよい議員を選ぶための情報が増える。

 

 

 

しつこく繰り返すけど、

 

今の議員の質で、
今の報酬が適切だとは全く思ってはいない。

 

 

 

また、一昔前に特権と言われた議員年金(もうないけど)や、
国会議員の第二の給与といえる文書交通費など、そういったお手盛り的な制度は、もちろんおかしいと思っている。

 

 

 

議員も議員。

 

 

自分の報酬を叩き売りせず、

 

「私は報酬に見合った仕事をしている!」と胸を張って言ってもらいたいものだね。

 

 

 

 

 

ふちがみ猛志
意見・提案