カジノの是非を問う住民投票実施にご協力を

大阪のカジノ計画を進めるかどうかは、住民投票で決めてほしい！

 

という署名を集めています。

 

カジノそのものというより、今の『大阪の計画』には問題があまりに多く、このまま進めさせるわけにはいかないからです。

では、何が問題か？？？

私は大きく6つあると思っています。

 

①ないはずだった税金投入

当初、維新の松井大阪市長は「カジノに税金は一切使いません」と言っていましたし、永藤英機府議（当時）をはじめ、推進派の方々は皆そう言っていました。しかしそれが一転。土壌改良に約800億円の負担することになりました。関連事業も含めると2000億円以上です。これは、オリンピックも含めた古今東西の公共事業がそうであったように、今後どんどん膨らんでいくことでしょう。

 

②事業の大幅な遅延

当初は万博のある2025年に合わせて開業するはずでした。だから相乗効果があるのだと。ところが、見直された計画では2029年開業です。相乗効果が見込めないばかりか、万博が終わってからカジノが出来上がるまでの4年間、大阪メトロは夢洲という大阪湾の僻地に、空気を運び続けることになります。

 

③大幅な事業縮小

大阪が国際競争力を持つ都市になるために！と、カジノ事業者に世界規模の国際展示場を作らせる予定でした。カジノの収益によって、それ単独では儲からない国際展示場の建設・運営をさせるという発想でした。ところが、見直された計画では国際展示場の面積が、10万㎡から2万㎡に大幅スケールダウン。今のインテックス大阪ですら7万㎡ですから、当初の発想はどこへやら。「世界規模の国際展示場のためには、カジノが必要」としていたのが、「カジノのために、オマケ程度に国際展示場を」となってしまったのです。

 

④無謀な集客想定

新たな計画では、カジノを含む大阪IRの想定来場者が、年間2000万人とされています。コロナ『前』のUSJですら年間1500万人弱です。コロナ『後』に、それをはるかに上回る来場者数など、本当に可能なのでしょうか。

カジノに賭けられるお金の総額も6兆円とされ、それはJRA（日本中央競馬）の2倍であり、シンガポールの2つの巨大カジノの合計よりも多いというのです。それを大阪1カ所で実現できると思われますか？実現できなければ、大阪への納付金も減り、①の負担が回収できなくなるでしょう。

これらの見込みは、コロナ禍を経て、なぜか上方修正されているのです。増やされているのです。

 

⑤ターゲットが日本人に

当初の計画では、外国人観光客が主なターゲット層でした。だから「日本にお金が落ちるのだ」と。ところがコロナ禍を経て、それが「7割が日本人客」に。これではむしろ、日本のお金がカジノ事業者（MGMとう外国資本）を通じて、海外に流れるだけではないでしょうか。ギャンブル依存症も心配です。

 

⑥事業者は撤退可能                    

大阪府・市と事業者は、「コロナ禍から回復が見込めない場合は撤退可能」との取り決めを交わしました。ですから、大阪府・市がいくらお金をかけて予定地を整備しても、「やっぱり、やめた！」と言われてしまえば、整備費用がまるまる無駄になる恐れもあるのです。

 

 

これらはすべて、当初とは違う話。後から変わった話です。

 

では、なぜこのようなことになってしまったのでしょう。

それは、コロナ禍を経て、「大阪でカジノをやりたい！」という事業者が減り、1社だけになってしまったからです。

複数社あれば（あるはずだった）、それらを競わせて、どんどんと事業者にお金を出させるなど、大阪府・市に有利な条件を引き出すこともできたのかもしれません。しかし、1社だけになり、「絶対にカジノを実現したい」という松井市長、吉村知事の思いが見透かされ、完全に足元を見られてしまっているのです。

「大阪IR　事業者の言いなり？」という新聞の見出しは、まさにその通りです。

 

コロナ禍でカジノ事業者は世界的に苦境に立たされています。

事業者は負担を減らし、大阪府・市に負担させたい。⇒上記①

コロナが明けてから始めたい。⇒②

儲からないものは作りたくない。⇒③

というわけです。

 

大阪府・市は負担が増える中、それでも「カジノ事業者が、儲けの中から、大阪府・市に納付してくれるから大丈夫」と強弁します。

負担が増える分は、「納付金も増える」ことにしないと辻褄が合いません。そこで…

 

来場者数見込み数や収益予想を増やさざるを得ない。⇒④

コロナで外国人が増えるはずもないから、日本人を増やす。⇒⑤

となるのです。

そして、足元を見られまくったトドメが、⑥の撤退条項です。

 

ついでですが、もう1つ私は問題点を指摘したいと思います。

それは、夢洲という「最終処分場」を埋めていることです。

 

夢洲はもともと、何かを開発するために作った土地ではありません。

ゴミを燃やした後の焼却灰を捨てることで、やむを得ず出来上がった土地です。このような最終処分場は、よほど画期的な技術が誕生しない限り、人類の存在とともに増え続けていくことでしょう。

 

大阪市は最終処分場としてまだ使える夢洲を、お金をかけて土砂で埋め立てています。となると、当然次の最終処分場を、予定より早く造らねばならなくなります。

わざわざ買ってきたゴミ箱を、お金をかけて潰し、次のゴミ箱をまた買ってくるようなもので、二重に損をしているのです。

 

大阪で万博やカジノの話が持ち上がった時、推進する側の人たちは、この夢洲のことを「負の遺産」と呼びました。橋下さんが代表格で、今の堺市長の永藤さんもそう呼んでいましたね。

でも私は、「そうではない」と声を大にして言いたいのです。

確かにかつてはここを活用する計画がありました。そして、それが頓挫したからそう呼ばれているわけですが、ハッキリ言って「ゴミ箱はゴミ箱として使えばいい」「いっぱいになってから、使い道があるなら使えばいい」と、私は思っています。

焼却灰で作られた埋め立て地ですから、地盤も軟弱で、そもそも大きな建物は建てられません。港湾のコンテナヤードや、スポーツ広場などがいいところでしょう（むしろ、港湾としてのポテンシャルが高く、コンテナヤードであるべき）。あえて、大金をはたいて潰してまで、地盤改良してまで、何か巨大な施設を作る必要なんてないのです。

 

そんな問題だらけの「大阪カジノ計画」は、いったん立ち止まり、住民投票にかけるべきです。

計画に反対している皆さんはもちろん、賛成の皆さんにも、前提条件が崩れていること、大阪府・市にとって大きな影響のある事業であることは、わかって頂けると思います。このままでは、まさに「負の遺産」を将来に残しかねません。

 

「住民投票は究極の民主主義」と言った人がいましたね。

 

ぜひ、この「住民投票の実施を求める署名」にご協力ください。（大阪府内の有権者の方が署名して頂けます。）

ご協力頂ける方は、メール（ takeshi@fuchigami.info ）、ＳＮＳ、事務所への電話等でご連絡ください。

 

堺区の方でしたら、私が署名用紙を直接お持ちします。

平日9：30～16：30でしたら事務所（堺区新町2-4-2Ｆ）に来てくださっても署名できます。

堺区以外の方は、どこにお住まいかによって対応が変わりますので、連絡の後に検討させてもらいます。

 

どうぞよろしくお願いします！

 

 

 

堺市議会議員ふちがみ猛志