財政調整基金を貯め込むデメリット

こんにちは。堺市議会議員（堺区）のふちがみ猛志です。

 

今日は財政の話です。

少し小難しいかもしれませんが、できるだけ分かりやすく書こうと思います。

 

結論としては、

 

「300億円も貯金を増やした！！」って聞いても、「素晴らしい！」って思わないでね。

 

ということです。

貯金を増やすことは必ずしもいいことではなく、デメリットもあります。そのことについて書こうと思います。ちなみに「借金を減らした！」も同じです。

 

300億円貯め込んだ理由

永藤市長就任時、18億円だった堺市の財政調整基金が、わずか6年で300億円を超えました。

 

「基金」とは貯金のことで、主に3種類あります。後で述べますね。

そのうち「財政調整基金」は使い道が固定されていない「自由で使いやすい貯金」です。家庭で言うところの普通預金のようなものだと思ってください。

 

急激にこの財政調整基金を増やした理由は、

 

①災害や経済変動に機動的に対応するため…100億円

②予算編成時の財源調整のため（2年分）…200億円

 

それで「合計300億円」だそうです。

②はさらに小難しいので、あとで少しだけ触れることにし、このブログでは①を中心に書こうと思います。

 

「そんなに必要ないよ！もったいないよ！」というのが、私の主張です。

 

貯め込むメリットとデメリット

財政調整基金を増やすメリットは、

先に書いた通り、「不測の事態への機動的な対応」です。

 

これは家庭における貯金も同じですよね。

急にお金が必要になった時、失業等で収入が激減した時を想定し、貯金しておく…。わかりやすいかと思います。

 

一方、デメリットもあります。

市民サービス等に活用し得た財源の留保、そして世代間の不公平を生むことです。

 

貯金にまわる分、市民サービスは削られます。貯金する分、生活費が減るのと同じ、単純な話です。

市民サービスとして使えば、何らかのリターン（投資効果、人口誘因効果、少子化抑制効果等）を狙えますが、貯金は何も生み出しません。

 

また、家庭の貯金であれば「今は我慢でも、将来の自分のために、子や孫のために」となるでしょうが、堺市（自治体）が貯め込んだ貯金が、あなたやあなたの近親者のために使われるとは限りません。

その時にあなたはこの世にいないかもしれないし、子や孫が堺市に住む保証などありませんからね。

 

いつかの時のための貯金であっても、それは「払った税金が使われずに貯金にまわる世代」と、「払ってもない分を使ってもらえる世代」という不公平を生むのです。

 

このデメリットは、私の勝手な主張ではありません。

堺市の財政局の答弁でも認めているものです。

このデメリットを最小化するには、基金は「本当に必要な分だけ」にすることで、果たして「不測の事態のために100億円も必要なのか。それが財政調整基金でないといけないのか。」がポイントとなります。

 

私の答えはNoです。

 

堺市にある3つの貯金

基金（貯金）には3つの種類があります。

 

1つ目は、先に述べた「自由で使いやすい貯金」、財政調整基金です。堺市はこれが約300億円に到達。

 

2つ目が利用目的を限定している特定目的基金です。

名前の通り、使い道が決められた貯金で、今の堺市はこれが400億円弱。中身はバラバラで、一番多いのが「公共施設等整備基金」で、これだけで300億円近くあります。ほか、教育目的や、文化振興目的など、様々です。

 

3つ目が減債基金と言われるもので、これは借金の返済で首が回らなくならないように、借金額に応じて積み立てることを国に義務付けられた、借金返済用の貯金です。堺市はこれが約650億円あります。ローン返済用なので、これが一度に使い切られるようなことはありません。ここがミソです。

 

自治体の基金残高がいくらかという話をする時、たいていは財政調整基金と特定目的基金の合計を言い、「※減債基金を除く」という注釈が入ることがほとんどです。

 

特定目的基金から使うという手法

堺市当局が言うように、災害発生時に100億円が必要だとして、です。

 

何もそれを財政調整基金で貯めておく必要はありません。

その多くは、もともと貯めている特定目的基金の一つ、公共施設等整備基金から支出できるからです。

 

同基金は、「公共施設」という名前が付いていますが、施設(＝建物)だけでなく、道路や公園など、幅広いインフラの整備に使えます。

 

災害復旧目的の100億円であれば、すでに貯えている特定目的基金が約400億円、しかも公共施設等整備基金が300億円近くありますから、そこから大半を捻出できるはずで、必ずしも財政調整基金で新たに100億円を貯めなくてもいいのです。

 

減債基金から借りるという手法

もっと言えば、特定目的基金から切り出す必要もありません。

災害であれ経済変動であれ、仮に不測の事態で100億円、あるいはそれ以上に必要なことになっても、減債基金から借りればいいのです。

 

これは「借金返済のために義務付けられた貯金」ですが、その規模は約650億円。堺市が「必要だ」とした財政調整基金300億円を大きく上回ります。

 

当然、これはゆくゆく借金返済に使われるのですが、すぐ使うわけではないので、いったんお借りして、長期間を掛けて穴埋め（基金に返済）していってもいいのです。これが制度上可能なことは、当局も認めています。

 

ただし、当局はこの手法(減債基金からの借用、後年の穴埋め)について「将来の負担になる」と答弁しています。果たしてそうでしょうか。

 

6年で貯めるか20年で返すか

不測の事態はいつ起きるかわからないものです。明日起こるかもしれませんが、何十年と起こらないかもしれません。

 

そのことのために、100億円という大規模な財源を「塩漬け」にしておくのはもったいないし、不測の事態と関係のないかもしれない「今の世代」だけで、それを全額負担するのは不公平です。

 

ならば、実際に起こった時に、「どうせ貯めている減債基金」からお借りして、災害復旧や「(財源不足時における)市民サービスの維持」にあて、その恩恵を受ける世代で、長期間をかけて、少しずつ負担を分かち合いながら返していけばいいのです。

 

そしてもちろん、塩漬けにせず「今100億円を使う」、それでまちづくり等に投資すれば、その恩恵は将来世代にも及びます。

 

今回、永藤市長は財政調整基金300億円（うち不測の事態への対応用に100億円）を、わずか6年で貯めました。6年間に負担が集中しているのです。その恩恵が得られるかも分からない人たちに。

それよりも、当事者の負担によって、20年、あるいは30年をかけて返す方が、「塩漬け」も「不公平」もなくて合理的だと私は思っています。

 

財源調整に必要な額

財源調整の200億円にも少しだけ触れておきますが、ややこしいのでサクッといきます。

 

財源調整とは、予算を組む際に、「見込まれる支出」と「見込まれる収入」のギャップを埋める作業です。

 

この話だけで、長々と解説ブログを書かないといけなくなるので、とにかく「予算編成時に財源調整のために、大きな額が必要」、「2年分必要」、「ただし、その大半は実際に消費されず、決算で返ってくる」、この3点だけ知ってください。

 

堺市当局は、過去の実績で毎年度「80～100億円」の財源調整を行っていたから、「2年分で200億円必要」と主張しています。

 

しかし、その一部(一昔前は「大半」)は、公共施設等整備基金からあてらており、財政調整基金からあてているのは、せいぜい70億円程度、少ない年だと20億円くらいです（永藤市政下の実績）。繰り返しますが、しかもそれは決算時には多くが返ってきます。

 

多めに見ても、財源調整用に用意しておく財政調整基金は70億円程度×2年分で、まあ、150億円もあれば十分でしょう。これが私の考えです。

 

不測の事態への対応100億円は、事前に貯めるのではなく、事後に減債基金からの借用で。

財源調整は200億円ではなく、150億円で。

これで合計150億円。実際に貯めた財政調整基金300億円との差額は150億円。

(差額)150億円を塩漬けにするのか、市民サービスにまわすのか。

この数十億、あるいは百数十億に、もっとシビアになった方がいいと思います。ザクっと貯金しすぎです。

 

財政再建のヒーロー？

おそらくこの「財政調整基金を300億円に増やした」という話は、次の市長選挙で現職陣営（永藤市長が出馬するかは未定）の大きな宣伝材料とされるでしょう。さも、財政再建のヒーローであるかのように。

 

ただし、これまで述べた通り、一概に「いい話」ではなく、デメリットもあり、私は過剰な積み立てであり、もったいない話だと思っています。

もし、そのような宣伝に出くわした時には、眉に唾をつけてみてください。

 

先日の決算委員会で、私が「過剰な積み立てをやめて、ちゃんと使おう」という主張をしたら、財政当局は「お金があるから使うのではなく、やりたい施策があるから使うのだ」という主旨の答弁をしました。

 

私はハッとしました。

 

永藤市長のやりたい施策って何なんだろう・・・？？

 

やりたい施策がないから、勝手にお金が貯まっていった…。

 

そんな気すらする、財政当局の答弁でした。

 

 

 

堺市議会議員ふちがみ猛志

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