勉強不足ゆえか、不誠実ゆえか
このほど、維新の会のチラシやSNSで、下記のようなグラフを使っての発信がありました。
見ての通り、「竹山市政で借金が増えているからアカン！」、「大阪市は借金が減っているから、橋下、吉村市政はスバラシイ！」というもので、「市長の手腕の違い」というようなコメントまで付け加えられています。
これらに対して、私が言いたいのは、この2点です。
①財政のことをちゃんと勉強しましょう！
②市民に対して、誠実でありましょう！
自治体の借金（市債）が増えているか、減っているかというのは、財政を語る上では、非常に重要な指標であることに間違いはありません。
①については、あまり長く書いても、一般の方には難しくてわかりづらい話なので、二点だけ書きます。
- 臨時財政対策債は、通常の市債（借金）とは違う
堺市で増えているのは、臨時財政対策債（臨財債）です。
その他の市債は増えるどころか、横ばいから減少傾向です。
では、臨時財政対策債（臨財債）とは何か？
本来、国が自治体に支払うべき交付金を払えない時に、後年度に国が返済することを前提に、自治体に借金をさせ、不足分を補う制度です。
例えるなら、、、、
ある家庭（自治体）で、毎月決められた仕送り（交付金）が、親元（国）から送られているとします。しかし、親元の家計が苦しくなり、親元から「今月はよう仕送りでけへんねん。あとで必ず利息も含めてうちで払うから、その分借金しといて。」と言われたようなものです。
ですから、形式的には家庭（自治体）の借金ですが、実質的には親元（国）の借金とも言えます。
つまり、臨財債の増減に関しては、市がどうしようもない国の制度によるものなので、市の財政の健全性や、市長の手腕を評価する時には、本来議論の対象とすべきものではないのです。（もちろん、国や自治体を含む、「公」全体の財政を議論する時には、必要なテーマです）
「そもそも仕送り（交付金）に頼るからだ」などという意見もあるかもしれませが、それこそ、国の制度に関わる議論です。
収入は「国：地方＝２：１」に対し、支出は「国：地方＝１：２」という、国の財源と、仕事のバランスそのものを変えねばならない話なのです。
私は、臨財債が増えているのをヨシとしているわけではありません。
しかしそれは、市政運営の良し悪しを判断するものではなく、国の制度や、国の財政運営の良し悪しを判断する材料なのです。
- 市債はそもそも「借金」というより「ローン」
行政がする借金である公債（市の場合、市債）は、そもそも借金というより、感覚的にはローンに近いものです。
例えば、橋を作る時に、全額キャッシュで払うのは、その時点での納税者にすべての負担がかかります。しかし、橋は将来数十年に亘って使うものです。よって、20年、あるいは30年といったローンを組んで、長期間少しずつ払う方が、公平なのです。
昨年度組んだローンから、10年前、30年前に組んだローンに至るまで、積み重なっているローンの1年分ずつを返し、他方で今後の事業のために新たなローンを組むということを、自治体は繰り返しているのです。
家庭において、住宅はもちろん、車も、家電も、金額の張るものをすべてローンで購入していると想像してください。それも一度に買わずに、毎年少しずつ、それらを揃えているイメージです。
昨年は家電を、今年はバイクをローンで買う。
10年前に買った車のローンを、ようやく完済するけど、古くなったから、来年は次の車をまたローンで買う。
その時に、以前の車より高価なものにすれば、借金（ローン）総額は増えるし、安いものすれば減る。
当然、住宅などの高額のもののローンを完済したタイミングは、次に新たな住宅を建てない限り、借金（ローン）総額は、自ずと減少します。
ただ、家庭のローンと違うのは、基本的に「繰り上げ返済」がないことです。全くないわけではありませんが、それをすると、「将来にわたって公平に」の原則が崩れてしまうから、めったなことではやりません。
ここで何を言いたいかと言うと、、、
・市債は、企業や家庭の「赤字の借金」とは違って、一定の必要性があるもの
・ローン総額は長期間の積み重ねなので、短期的な「市長の手腕」を必ずしも反映しているわけではない
・ローンを組んだ時点での時代背景にも目を向ける必要がある
ということです。
大阪市の市債残高が減っている理由は明確です。
バブル期のド派手な開発のために発行した市債（ローン）が、20年、30年といった償還期間を過ぎて、次々完済しているからです。
その規模で新たなローンを組まない限り（同程度の浪費をしない限り）、自ずと借金は減ります。
こうした時代的背景を捉えることは極めて重要です。
一方で堺市は、政令指定都市になり、新たなやるべき仕事がたくさん増えました。例えば、阪神高速道路大和川線の建設だけでも、数百億円オーダーの仕事です。
政令指定都市になり、最初の10年、20年は、普通にしていれば、借金が増えても不思議ではない時期なのです。
家庭に例えるなら、「住宅ローンの終わるころの熟年夫婦（大阪市）」と、「あれもこれも買い揃えねばならない新婚夫婦（堺市）」の違いです。
また、ローン（市債）は長期間で組むものですから、現在の市債残高の増減は、10年前、15年前にどのような市政運営をしていたかも大きく影響します。
大阪市の市債が減っているのは、橋下市長の実績でもあるでしょうが（まだ一年ちょっとの吉村市長の手腕と言うのには違和感）、それに先立つ、平松市長、関市長が改革し、市債発行を抑制していたのも大きな要因です。
堺市も然りです。本来は、政令指定都市になって約10年。どんどん市債残高が増えてもおかしくないところ、それ（臨財債除く市債残高）を維持できているのは、立派なものです。
しかしそれも、竹山市長の実績だけではありません。木原市長時代からの、改革が功を奏しているのです。
「臨時財政対策債は、通常の市債（借金）とは違う」、「市債はそもそも「借金」というより「ローン」」、お分かり頂けましたでしょうか？
このことは、財政を議論していく上での、基本です。
これが分かっていれば、（ハッキリ言ってしまいますが）こんな稚拙なグラフを使っての喧伝なんて、できるはずもありません。（宣伝というより、喧伝）
そこで私が言いたい二点目は、「②市民に対して、誠実でありましょう！」です。
こうしたグラフを発信している維新の会の皆さんが、先述の「財政を議論していく上での、基本」すら知らない方々とは思いません。（そんな方もいるかもしれませんが）
現に、この2月議会、総務財政委員会の委員間討議で、維新の会の井関議員は「臨財債を含む残高と、臨財債を除く残高、両方を経営指標として利用する、または市民にも開示する、そのことの両方を基礎に議論していくということが必要」と発言されています。
また、予算審査特別委員会で、伊豆丸議員は「（市債残高の議論では）どうしても多い少ないという、減少している、増加しているという単純な話になる。（こうした話では）建設的な議論ができない。」という発言をされていました。
そんな発言をされたお二人は、「臨財債含む『だけ』」を提示し、「増加したからダメ（それも臨財債含む）」とばかりの喧伝を、どう思われているのでしょうか。
おそらく党や会派の方針でそうされているだけで、この発言のご両人は、不本意なのではないかと推察しますが、、、
もし、先述の発言をしながら、平然とこうした喧伝をされているのであれば、市民に対して、あまりにも不誠実であろうと思います。
議会向けの発言と、市民向けの発信が、全く違うわけですから。
ある程度勉強している議員や職員相手には正論を述べても、市民向けなら「気づかれまい」と思っているのでしょうか？
かの橋下徹氏も、かつて「大阪府の借金が増えている」と批判された時に、「重要な点は臨財債を除いた『自治体固有の借金』がどうなっているかということだ」「橋下府政で大阪府は借金が増えたバカ言うな」と述べています。
また、小泉政権の総理秘書官だった飯島勲氏から同様の批判をされた時には、ツイッターで「典型的な反橋下の事実誤認主張。そしてこれは市長選のときに大阪市役所サイドが徹底して行ったキャンペーン。飯島氏は臨時財政対策債の制度を知らない」と応酬しています。
いま、チラシやSNSで、「堺市は借金が増えた」と批判を繰り広げている維新の会の堺市議の方々を、橋下氏ならどう表現するでしょうか。
典型的な反竹山の事実誤認主張？
堺市長選に向けたキャンペーン？
臨時財政対策債の制度を知らない？
最後に改めて。
議員であるならば、
まずは、臨財債を始めとする財政のことを、ちゃんと勉強しましょう！
そして、勉強された方は、市民に対して、誠実でありましょう！
堺市議会議員 ふちがみ猛志