カジノ計画の大幅後退は堺市に無関係ではない

コロナ禍により、大阪府の夢洲のIR計画が大幅な後退を余儀なくされました。

これは、大阪府市がＩＲ事業者に対して出す条件が見直されたということで、まずは発表された内容に、私なりの見解も含めて述べていきます。

ちなみに、IR（統合型リゾート）とされますが、主たる収入源が「カジノ」なので、「カジノ計画」と言い換えてもいいでしょう。

【開業時期】

Ｂｅｆｏｒｅ：　万博開業前（2025年4月より前）

Ａｆｔｅｒ：　2029年？

発表では「2020年台後半」となっていますが、これまでの経緯を見ると、

万博開業前　⇒　2026年度末　⇒　27～28年度　と、じりじり後退し、そして今回この表現になっておりますから、常識的に考えて「27～28年度より後ろ」、つまり「2029年」と見なければなりません。

【国際展示場の規模】※開業時点

Ｂｅｆｏｒｅ：　10万㎡以上

Ａｆｔｅｒ：　2万㎡以上

実に当初の1/5の規模です。

既存のインテックス大阪が7万㎡ですから、なんとも小さくなってしまったものです。

世界規模のイベントの開催が、果たして可能なのでしょうか。

【宿泊施設の規模】※開業時点

Ｂｅｆｏｒｅ：　3000室以上

Ａｆｔｅｒ：　10万㎡以上（2000～2500室程度）

宿泊施設の規模は、来訪者の数、この事業の収支に直結しますから、最大で3割ほども減っていることは、非常に大きなインパクトだと感じます。

【地下鉄延伸費用の負担】

Ｂｅｆｏｒｅ：　ＩＲ事業者

Ａｆｔｅｒ：　不透明（自治体？）

当初、7社とも言われた大阪での開業を目指す事業者が、今や1社のみです。政治的には、大阪府市の両首長は、看板政策の「ＩＲ誘致」を取り下げられませんから、交渉は事業者が圧倒的に有利な状況です。（事業者に配慮して）開業時期も遅くなっています。自分たちの進出が2029年なのに、2025年の万博のために4年も先立ってお金を出すなど、ぜーーーーーーーったいにありえないでしょう。

大阪府・市にとっては、最後のお金の問題が、万博の計画にも影響を与えかねない重要な問題です。

一方、民間企業も含め、そして堺市も含め、「万博・ＩＲをアテにして何かしようとするもの」にとっては、ＩＲの開業時期の後ろ倒しが一番重要なポイントなのだろうと思います。

そもそも、夢洲の開発は「万博⇒ＩＲ」と、需要・賑わいが継続していく（とされた）ことがミソでした。

しかし、それが継続されず、約4年もの期間が空いてしまうかもしれないのです。投資をする側としては、いったんＩＲは脇に置いて、「万博という半年間の単発イベントのためにどこまでやるべきか」と考え直すことも必要かもしれません。

もちろん、民間企業であれば、そこで強気に進むのもアリだと思います。特に観光業界の方々が、この万博・IRに賭ける思いは並々ならぬものがありますし、「ライバルが減る今こそ」という発想も、ビジネスでは大事でしょう。

ただ、それが行政となるとどうでしょうか。

行政にとっての最優先課題は観光推進ではありません（もちろん、大事ではありますが）。

まずは、市民の命と健康を守ることです。このコロナ禍でやるべきことが山積し、財源も限られています。「失敗しても次に取り返せば・・」というわけにはいきません。

万博・ＩＲ関係で言えば、堺市（永藤市長）は、万博が開催される2025年を目標に、「堺旧港⇔夢洲」の海上交通を実現しようとしています。

いくら「運航自体は民間がお金を出す」と言っても、桟橋等のインフラ整備は堺市負担になるでしょうし、また現にそれに関連した調査費用として、令和3年度予算でも2100万円が計上されています。そして何より、準備のための職員の労力は相当なものになります。保健衛生関連の部署は、猫の手も借りたいような状況です。それでも、人とお金をそこに投じていくべきなのでしょうか。また、この堺旧港だけでなく、少なからぬ堺市のまちづくり計画は、「2025年の万博・IR」を大きなマイルストーンにしています。

夢洲のカジノ計画が大きく後退し、万博への影響も必至です。

その恩恵を受けようとしていた堺市も、計画の見直しが必要なのではないでしょうか。

このことは、これからも繰り返し訴えていくつもりです。

※個人的には、万博・IRがなくとも、大阪の観光のポテンシャルはすごいものがあるし、夢洲ばかりをアテにする必要はないと思っています。

なお、大阪府・市に至っては、万博・IRに関して、より深刻な判断を迫られることになると思います。

そのことは、また追々・・・。

堺市議会議員ふちがみ猛志