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公立幼稚園を本気で存続させるならば

久しぶりにコロナとは関係のない話題です。

 私の地元にある、三国丘幼稚園が廃園の危機から脱し、存続されることになりました!!

 ※いま「廃園」と打とうとしたら「肺炎」と出ました。早くコロナ肺炎の危機からも脱したいですね・・。

 「え!廃園することになってたん!?」

という方もいらっしゃると思いますので、その経過と、私自身が議会で求めていることを、このブログで纏めたいと思います。

 

堺市には現在、9つの公立幼稚園があります。(うち1園は休園中なので、実質的には8園です)

 これらは、平成19年に「公立幼稚園の廃止方針」が示され、その後「準備が整ったところから、順次廃園」とされたのでした。

 廃園の準備には、一定の地元理解も必要ですから、なかなかそれが整わず、多くの園が「廃園の方針はあれど、当面の間は」と、園が今日まで存続してきたわけです。

私自身は公立幼稚園存続派ですから、結果オーライなんですけど、それにしても「廃園」と決めながら、10年以上も漫然と運営してきたこと、地元理解を得る努力が不十分だったこと、そして、そんなややこしい仕事を先送りしてきた(であろう)こと。教育委員会はこれだけでも反省せねばならないと思います。

 

さて、廃園と一度は決めたものの、長らく議会でも「存続させるべきでは」の声が上がり続けていました。そんな声が当時の竹山市長に届き、また現・永藤市長も追認し、このほど、

 「廃止方針を見直し、堺市で4園を存続させる」という案が、教育委員会から示されました。

 4園とは、三国丘幼稚園(堺区)、津久野幼稚園(西区)、白鷺幼稚園(東区)、みはら大地幼稚園(美原区)です。

 

方針決定に至った理由、「公立幼稚園は必要」と判断した理由は、以下の2点です。

 ①幼児教育の研究実践園として必要

就学前の幼児教育が、かつてより重要視されるようになっています。堺市教育委員会として、幼児教育の在り方を研究する上で、自ら実践できる園(現場)が必要です。

 

②セーフティネットとして必要

行政が各園に園児を割りふる保育所・子ども園とは違い、幼稚園は園と利用者の個別契約です。よって、障がい、特に医療的ケアが必要な子など、事情のある子どもが幼稚園での幼児教育を希望しても、入園先がみつからない可能性もあります。よって、公共がその場を、一定数確保する必要があります。

 

少なくとも②を掲げるのであれば、本当に4園でいいのか、せめて各区に1園必要ではないかと思ったりもしますが、いったんそれは置いておきます。

 

さて、そうやって4園に関しては、存続に舵を切ったわけですが、前途多難と言うしかないでしょう。

 なんせ、10年以上も、「廃園前提」の運営でしたから、設備もろくに更新させておりませんし、あらゆる投資が滞っていたわけです。そして、そんな状況ですから、園児も集まらないわけです。いくら「公教育」という安心材料があれど、廃園前提で、設備も古い幼稚園を利用する方というのは、どうしても限られます。

現に、三国丘幼稚園も、10数年前は200人を超えた園児が、いまや40人以下です。1クラス10人台で、「研究実践園」と言われてもねぇ・・ってなもんです。

いくら行政が存続させたくても、その園を選ぶ園児と保護者がいてこそです。 

存続にあたっては、園児確保こそが至上命題なんです!

 

となると、公立幼稚園と言えど、私立幼稚園を相手に園児獲得競争を一定程度せざるを得ないわけです。

 

そこで私が求めたのが、

 ①園舎の更新(建て替え)

②給食の実施

 です。

 

教育委員会は、すでに園児確保に向けて、ニーズの多い、3年保育」「預かり保育」を実施する方針を示していますが、それだけでは足りません。

 

先に述べた通り、これまで廃園方針でしたから、長らく園舎は更新されず、いずれの園も古いままです。三国丘幼稚園は、築60年ほどになり、ずいぶんと老朽化しています。また、園児が200人以上いた時のままですから、空き教室も多く、(言い方は悪いですが)園児数の割にムダに広く、何をするにも非効率です。建屋も平屋ですから、地価の高い三国丘で、公有財産(土地)の有効活用の面からも改善が必要だと思います。いまや、幼稚園も保育所も、2階建ては当たり前ですからね。

遅かれ早かれ、建て替えせねばならない時期ですから、園児確保の観点からも、早急に手を付けるべきです。なんだかんだ言って、「見た目=園舎の雰囲気」で園を選ぶ人は、少なくありませんからね。また今なら隣に市有地の空地があり、安価、かつ短い工期で建て替えが可能なのです(このことは、説明すると長くなるので、別のブログに書きます)。

 

もう一つが給食の実施です。

堺市内の私立幼稚園29園で、ホームページで調べた限り、給食を提供していないのは、1園だけで、残りは自園調理・デリバリーも含め、給食を実施しています。週3日とか、全日でないところも多いですが、提供そのものは、もはや、給食が当たり前になっています。

三国丘幼稚園に通う方、10数人にヒアリングしたところ、多少の条件はあれど、皆が給食に賛成でしたし、「給食がないから、三国丘幼稚園(公立)を辞めた人がいる」という話もありました。

永藤市長は中学校給食には熱心ですが、今のところ、幼稚園給食には関心が薄いようです。中学校に比べれば、うんと安い予算で可能ですし、何より、公立幼稚園存続というミッションに重要な要素だと思うのですがね。

 また、例えば三国丘幼稚園であれば、目の前が三国丘小学校ですから、小学校の調理場で幼稚園の給食も作る「親子方式」も実施できると思います。小中の親子方式よりも、調理数の関係から、幼小の親子方式の方が、ハード面ではずっとやり易いはずです。中学校給食の方式が定まらぬ中、親子方式の実践の場にもなると思います。

 

 ずいぶんと長くなってしまいましたが、私が言いたいのは、

 「存続する」と決めた限りは、腹くくってちゃんと投資せよ!努力せよ!

 ということです。中途半端なことをしていると、あと5年か10年もしたら、

 ごめんなさい、園児が集まらないから、やっぱ廃園にしまーす・・。

なんてことになると思うんです。

 

研究実践園として残す、セーフティネットとして残す。

そう決めたことはヨシ!

ならば、その決断の成果が、未来永劫!とは言いませんが、せめて20年、30年と続くように、今!取り組んでほしいですね。

 

 

堺市議会議員ふちがみ猛志

意見・提案