区役所窓口は市民と行政との大事な接点

本日の大綱質疑で、外国籍市民、外国ルーツの市民への行政支援について質問しました。

11言語対応のワンストップの相談窓口がある！
通訳ボランティア制度がある！
日本語教室を支援している！

などなどがあり、どれもこれも、素晴らしいものだと私は思っています。

しかし、いくらいいサービスを用意しても、それを必要としている対象者に、サービスの存在が伝わらなければ、意味がありません。

これは、あらゆる行政サービスに共通する悩みですが、相手が日本語が堪能ではない外国籍市民、外国ルーツの市民ならば、尚更です。
広報さかいは読めないでしょうし、ホームページも自分から見ようとは思わないでしょう。

そこで大事になるのが、市民と行政との接点、特に区役所の窓口です。

堺市に住もうとされる方は、国籍を問わず、基本的にはまず区役所窓口に転入届けを出されます。そして、その時に窓口職員は「外国籍であること」を確実に把握します。その時に、『その方の言語で』、11言語対応のワンストップ窓口、通訳ボランティア等、本市の行政支援情報をお伝えすればいいと思うのです。
逆に言えば、その時を逃してしまえば、行政の側から当該市民にコンタクトすることは、非常に難しくなります。

そのために、2つのことを要望しました。

1つは、（堺市の国際交流プラザが対応している）11言語で、ワンストップ窓口等の、外国籍市民、外国ルーツの市民向けのサービス一覧のパンフレット・チラシを作成すること。

2つめは、区役所窓口で転入してきた外国籍の方に、必ず母語を確認することです。

現在、区役所の転入窓口では、外国籍転入者に対し、ゴミ出しのパンフレットと、2種類の災害避難に関する資料、計3点を英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語の６言語で作成し、配布をしております。（これも早急に11言語で作成すべきと要望しました）

しかし、区役所窓口では、国籍しか確認しておりませんので、どの言語のパンフレットを渡すかは、窓口担当者が個々に国籍で判断してお渡ししているようです。

中国は中国語、スペインはスペイン語・・・、これは当然です。
ブラジルはポルトガル語、ペルーはスペイン語・・、まだ大丈夫ですよね。
グアテマラはスペイン語、でもお隣のベリーズは中米でも英語、スリナムは南米では珍しくオランダ語・・、ご存じでしたか？

こんなことを、いちいち窓口担当者が覚えられるわけがありません。
そもそも、アメリカ国籍でも、英語ではなく、スペイン語を母語とする方もいるのです。

だから、母語確認です。
指さしで確認できるコミュニケーションボードを作れば、簡単に確認できます。

現在、担当者が国籍から判断がつかない場合は、本人に確認することもなく、「とりあえず英語版」をお渡ししているそうです。
スペイン語圏、ポルトガル語圏の方は、英語を話せない方が非常に多いですし、英語版を渡されてしまえば、「こんなものだろうな、それ以外はないんだな」と思ってしまうことでしょう。
せっかく、用意しているものも活かされず、非常に残念です。

このように、今までは書類を受け付けたり、証明書を発行するだけだった窓口も、工夫1つ・配慮1つで、手厚い行政サービスの出発点にすることができます。
このことは、私が議員になってから、口酸っぱく要望してきたことでもあります。

外国籍市民を例に出しましたが、これももう一歩進めて、その方の日本語能力を確認した上で、堪能な方には、なり手不足の通訳ボランティアに勧誘（案内）してみてもいいでしょう。同じ国の仲間が困っているのならばと、協力してくれるかもしれません。

また、この区役所窓口を市民との接点、行政サービスの出発点として強化する発想は、外国籍市民に限った話ではありませんし、その中で、これまでに実現してもらったこともあります。そのことについては、また追々ご紹介させてもらいます。

ちなみに、私が「外国籍市民」だけでなく、いちいち「外国ルーツの市民」と付け加えているのは、外国籍でも日本語が堪能な方がいる上、日本国籍でも日本語が不自由な方がいるからです。父親が日本人で、日本で生まれ育ち、日本国籍だけど、育児のほとんどを外国人である母親が担っていることもあり、日本語が不自由な子ども（実際に私の知り合いにいます）や、結婚して日本国籍を取得したけど離婚して、1人で暮らす元外国籍の方などなど、たくさん例があります。そんな方へも目を向けたくて、「外国ルーツの市民」を付け加えています。私のこだわりです。

堺市議会議員ふちがみ猛志