大阪都構想と対案

いまだに「大阪都構想をどう思うか？」と聞かれることがあります。

正直、「堺では過去の話」と言いたいところですが、お隣で今も大騒ぎしておりますので、ここで明確に述べておきます。

反対です。

理由は、

①    堺にはメリットがない

②    それでなければできないという政策がない

③    私のビジョンと相容れない

まず前提として、「大阪都構想になればバラ色の未来が」ということは絶対にありません。

それは橋下市長も認めています。

「大阪都構想」は、あくまでも、「ある政策を実現するための手段」に過ぎないのです。

当初、「大阪都構想になればバラ色の未来が」というイメージが醸成されたのは、「府と市の二重行政があまりに膨大で、これを解消すれば4000億円ものお金が浮く」とされ、それによって「たくさんの政策が実行できる」と、それがあたかも真実であるかのように語られていたからです。

それが大阪都構想の中身を詰めるうちに、4000億が200億円にまで縮小したのはご承知の通りで、さらに「実は1億円」という見解もあり、私も「200億でもサバを読みすぎ」と思っています。

なぜなら、特別区の職員数が、他の市と比較して、あまりに過小だからです。

これに加え、導入コストが1000億はかかると見られています。

これが大阪府・市のケースです。

堺市は？

大阪都構想を提唱している維新の会でも、まだ堺のケースの試算がなされていないと思われますが、「あれも、これも」と二重行政が指摘されていた、大阪府・市でその調子です。

ムダと言える二重行政が指摘されていない堺において、どれほどの財源創出効果があるのか。

おそらく導入コストが丸々かかるだけでしょう。
さらに職員増など維持コストが膨らむでしょう。

一方で、政令市としての権限が喪失し、一般市以下のものになりますから（仮に中核市並みが実現したとしてもマイナスには変わりない）、堺市としての政策の自由度は下がります。

「大阪中心部との一体開発がメリット」という方もいます。

やればいいんです。

本当に素晴らしい開発なら、今の行政区分のままでもできます。

維新の会の今回の特別区マニフェストを見ても、あるいは維新の堺市議会議員が掲げる政策を見て、「なるほど」と思うものもあります。

しかしながら、それはどれも、「大阪都構想でなくともできるもの」ばかりです。

「大阪都構想」という「手段」に、財政的、政治的パワーをかげずに、いま実直にその「政策」に注力すればいいのに、、、とつくづく思います。

どなたか「大阪都構想という手段を取らないとできない政策」や「解消できない致命的な問題点」があれば、ぜひ教えて下さい。

先のブログにも書きましたが、私は「泉州のリーディングシティ」という堺のビジョンを持ち、堺が独自性を活かし、持続的に着実に発展させたいと思っています。

そういったビジョン、そして「独自性」という意味でも、大阪市と一緒になる大阪都構想は、相容れません。

では、大阪都構想の「対案」は？

これもよく聞かれます。

「対案」は「政令指定都市として権限を強化していく」です。

堺は政令指定都市でいいんです。

「へえ～、今のままでいいんだ。こんなに問題だらけの堺で？」という声が聞こえてきそうですが、誰もそんなこと思っていません。

「現状を変える」のは「政策」であって、大阪都構想、あるいは行政区分を変えるという「手段」ではありません。

「政策は今のままで」と言えば、それこそ問題です。

新しい政策をどんどんと打っていく必要はあります。

しかし、それに大阪都構想や、行政区分の変更は必要ありません。

むしろ、基礎自治体として権限・財源のある政令指定都市がいいのです。

その上で、国や府から権限以上を受けられればベターですが、仮にそれができなくとも、「行政区分に関して」は、大阪都構想よりは「今のまま」の方がいいのです。

私はそう思っています。

ふちがみ猛志