市職員の給与について

先日、メールで「竹山市長は、市長選挙の後すぐに職員給料を上げたのは本当ですか？」というご質問を頂きました。

 

 

事実だけを単純に申し上げれば「本当」です。

最新の改定で、月例給で562円（0.14％）、ボーナスで0.1月分のアップです。

 

 

ただ、これを「市長選挙の後すぐに」などと、選挙を絡めて批判するのならば、

それはまったくの「筋違い」「的外れ」だと言わざるを得ません。

 

 

理由は、その給与アップが、

 

「①人事委員会の勧告によるもの」であり、その人事委員会勧告は、選挙の有無に関わらず

「②毎年実施されているもの」であり、よほどの事情がない限り

「③ほとんどすべての自治体がそのとおりにするもの」だからです。

 

 

①まず、人事委員会の勧告について説明します。

 

公務員は、労働基本権が制約されています。簡単に言えば、ストライキをすることができないのです。

また、警察官などは、労働組合を組織したり、自らの処遇について団体で交渉することもできません。

そうなると、給料が上がらないとか、為政者の思惑でどんどん下げられるといった恐れも出てきます。

 

そこで「中立の第三者機関」として、国には人事院、都道府県・政令市には人事委員会が組織され、

公務員の給与やボーナスのアップダウンについて、域内の民間企業の水準を参考にして勧告がなされているのです。

 

民間企業の給与水準が上がれば「引き上げ」、下げれば「引き下げ」の勧告がなされます。

こうして、人事院・人事委員会の勧告によって、公務員と民間企業との較差が是正されています。

 

今回の堺市職員の給与アップも、第三者機関である人事委員会の勧告に従ったものなのです。

 

 

②つづいて、勧告の時期です。

 

10月にアップの勧告がなされたので、「9月末の市長選の直後で、職員労働組合が市長を応援し、

そのご褒美に給与を上げた」とでも言いたげな批判がありますが、、、

 

選挙の有無に関わらず、毎年この時期に勧告しているのです。選挙があったから勧告したわけではありません。

また、先述したように、第三者機関による、客観的なデータを基にした勧告ですから、

そもそもそこに市長の恣意的な判断は入りません。

 

 

③「勧告に従わなければならないのか」という意見もあります。

 

たしかに法的拘束力はなく、「ならない」というわけではありません。

しかし、それはよほどの事情がない限り「勧告どおりにするべきもの」なのです。

 

繰り返しますが、この人事委員会勧告は「労働基本権の制約」の代替措置であり、

公務員の身分の根幹に関わるものだからです。

（これに従わないなら、少なくとも労働基本権の付与を考えねばならないでしょう）

 

堺市では政令市になって以降（人事委員会ができて以降）、すべての勧告どおりに上げ下げしてきました。

ほとんどの自治体がそうであり、H29年度は大阪府も、大阪市も、勧告どおりに引き上げています。

（大阪市はボーナスのみ引き上げ。月例給に関しては、現状維持の勧告）

 

従わない場合の「よほどの事情」とは、その自治体が財政破たん状態にあるとか、

あるいは個別の人事委員会を持たない一般市町村において、人事院の（国全体の水準を参考にした）勧告が、

地域の状況とあまりにかけ離れている場合などが考えられます。

 

もちろん、あれこれと理由をつけて「従わない」という判断を、竹山市長が下すことも（法的には）可能ではありました。

しかし、よほどの事情もないのに「従わずに引き上げない」ということを認めてしまえば、

逆に「引き下げ勧告を無視」したり、「勧告以上に大幅に引き上げる」ことだって認めてしまうことになりかねません。

私は、為政者による恣意的な政治判断で、公務員の身分が不安定にならないためにも、

この人事委員会勧告には、「淡々と従う」のが正しいと思っております。それが人事院・人事委員会制度の主旨なのです。

 

 

 

 

「毎年行われ」「ほとんどの自治体がそのとおりにする」「人事委員会勧告」による給与改定を、

堺市長選挙に絡めて批判するというのは、まったくの筋違い、的外れ。

 

お分かり頂けましたでしょうか？

 

 

 

念のため、補足しておきます。

 

この人事委員会勧告によって、私たち議員や市長などの特別職の期末手当も、0.1月分増えています。

「一般職はさておき、特別職は従う必要ない」という意見もあります。

これについても、私は「淡々と従う」のがいいと思っています。もちろん、「引き下げ勧告」にもです。

それは先述の③の中で申した通りです。域内の民間企業をベースにした、第三者の勧告に淡々と従い、

恣意的な判断を排除すべきと考えます。これを政争の具にしても生産的ではありません。

議員は生産的な仕事に没頭する、そして市民は報酬に見合った生産的な議員を選ぶ。

これでいいのだと思っています。

 

 

 

 

 

 

堺市議会議員　　ふちがみ猛志