救われたケーキ屋さんの一言

10月の台風21号で浸水被害のあった浅香駅周辺。

その数日後に、現地を確認した時のこと。

営業を休止し、浸水被害の後片づけをしているケーキ屋さんで、大変な被害状況と、今後の営業への不安を聞かされました。

業務用の冷蔵庫や、ショーケースが壊れたこと、食材や包装箱が廃棄せざるを得なくなったこと、何より、復旧に10日以上休むことになり、その間収入が途絶えること。しかし、家賃や、食材費等の支払いはちゃんとしなければならないこと。

当然、その間にお客が離れてしまう心配だってあったことでしょう。

「何か、市でサポートしてもらえないのか？」

その問いかけに対し、私は様々な部署に確認を取りましたが、、、、結論は、

「ない」

でした。

大規模災害には国の救済制度であるのです。

それに該当しない災害には、自治体の見舞金制度などが独自で設けられているものの、堺市を含めた多くの自治体が、その見舞金制度の対象を「住家」に限定しており、店舗などを対象としていないのです。

なぜなら、この制度は「当面の生活を守るため」なんだと。

ちょっと、待ってくれい！！！

もちろん、住家の被害は気の毒です。

しかし、例え住家が被害にあっても、働き口・収入さえ確保されていれば、仮住まいを探すことだってできるでしょう。

一方、個人事業でお店を構えている人が、そのお店に被害が出て、営業を休止せざるを得なくなると、途端に生活が困窮することもあるはずです。

「当面の生活を守るため」と言うなら、（大きな事業所を対象にしろとは言いません）個人事業の店舗なども、救済の対象とすべきです！

そのことを議会で訴え、災害対応の危機管理室、中小企業支援を所管する産業振興局の両責任者が、制度の創設を「検討する」と、前向きな答弁をしてくれました。

ところが、、、、、当然ですが、制度ができても過去には遡及しないのです。

私はこのことを報告しに、ケーキ屋さんに行きました。

店舗救済の制度創設に繋げられそうだと言っても、「結局、自分は助けてもらえないんでしょ」と、そんな反応が来ることを恐れていました。

しかし、返ってきた反応は、

「よかった！私の被害がムダにならず、次に繋がったんですね！」

というものでした。

制度創設に繋がりそうなことに一定の満足感を得ながらも、不安を抱えていた私を救う一言でした。

この仕事をしていると、自分のことしか考えていない、まち全体のことや将来のことなんて後回し！という方に出会うことも少なくありません。まして、災害に見舞われた方です。なのに、こうした反応ができるというのは、立派なことだと思いますし、私も嬉しく、明るい気持ちにさせてもらいました。

そして、それと同じくらい嬉しかったのが、24日のクリスマスイブのケーキの予約がすでに一杯だったこと！（だから、私の予約注文は25日にまわすことになりました(*^^*)）

被災した時には不安を語っておられましたが、こうして前向きに頑張っていらっしゃる姿を見て、多くのお客さんが戻ってこられたんでしょう！！

25日のケーキが楽しみです！