野党なのに質疑時間を減らしたい！？
昨日、議会力向上会議があり、私も13人の委員の1人として参加しました。
議会力向上会議とは、その名の通り、『議会力を向上させるため』議会の運営、質疑のあり方などについて議論をする場です。
さて、昨日も含め、このところ議論になっていたのが、予算と決算の審査（質疑）の方法です。
これまでは、48人の議員が、6つの分野（分科会）に分かれて、8人ずつで質疑を行っていたのですが、それを、（簡単に言えば）
①24人ずつ2つ分野に分かれて質疑する
②それに合わせて質疑時間を減らす
という変更が、座長案として示させれていました。
①については、それぞれの議員がより多くの分野について質疑できる、つまり、多様な角度から審査ができるので、私は賛成できるものだと考えました。
ところが問題は②です。
質疑は、行政を審査・チェックする重要な機会であり、質問時間の長さは極めて重要なポイントです。また、民主主義における「市民の権利」とも言えるでしょう。
いくら①で幅広い質疑が出来るようになったとしても、質疑時間が減らされてしまえば意味がありません。
細かい部分はわかりにくいので割愛しますが、「質問時間の単純な削減は受け入れらない」「①への賛同は、質疑時間が維持されることが前提」と訴えました。
議論はここで止まり、次回以降に持ち越されることになりました。
さて、前置きが長くなりましたが、こうした議論で不思議だったのが、質疑時間の削減について、維新の会が一番前のめりだったことです。
全会派で唯一、維新だけが何らかの条件も、保留もつけずに、時間削減を支持したのです。
本来、地方議会には、与党も野党もありません。
市長選で現職を支援した私や、その他の議員も、現市政を厳しく批判することはしょっちゅうあります。
ただ、ここのところ毎年予算案に反対している維新の会は、「野党的な会派」だと言えるでしょう。
その野党にとって議会での質疑時間は、まさに生命線です。
国会でも、度々質疑時間について議論がありますが、常識的には、野党は自分たちの質疑時間を増やすことを要求するものであって、野党自らが質疑時間を減らすことを率先するなんて、前代未聞でしょう。
最近、維新の議員のポスターで、「脱・なれあい政治」というキャッチコピーを見ました。
反対はするけれど、質疑時間を減らす（自らの主張をする機会を減らす）。
それこそ、反対のパフォーマンスだけをかざす、なれあい政治ではないかと、私はつい思ってしまうのです。
堺市議会議員 ふちがみ猛志