休校による混乱の責任は誰にあるのか

2月27日（木）18時すぎ、堺市は、公立の幼稚園、小学校、中学校、支援学校、および高等学校の2週間の休校を決定しました。

安部首相が全国の自治体に休校を「要請」するよりも早く、大阪市が休校を表明した2時間ほど後のことでした。

しかし、どうしても仕事を休めない家庭の子どもの居場所について、何ら配慮がなく、学校も学童保育も「完全閉鎖」としたものですから、一気に保護者の間で不安が広がりました。そして、それは今も続いています。

休校そのものではなく、留守宅児童について無策であること。無策のまま、休校に踏み切ったこと。そして市民が混乱していること。

このような事態を招いた責任は、誰にあるのでしょうか。

「休校」の決定権者は、市長ではなく、教育長です。

現在の法令では、学校内部のことに関しては、教育委員会は独立した権限のもとにありますから（予算措置については市長に権限）、市長どころか、首相ですら「指示」はできないのです。だから、安部首相も「要請」なんですね（逆に言えば、「要請」はできます）。誤解されている方もいるのですが、これは「私の主張」ではなく、「法の規定」です。

よって、今回の堺市の休校決定の責任者は、一義的には市長ではなく、教育長です。

しかし、だからといって市長がその責任を免れるものではなく、特に今回は教育長と同等か、それ以上の責任を市長が負うものと私は思っています。

そもそも教育長の任命権者は市長です。
さらに今回は、市民生活に大きな影響を及ぼす内容ですから、教育長は当然、（市民生活に責任を負う）市長の了解を得て、教育委員会としての方針を決定しているはずで、現にそのようなことを議会で述べています。
さらにこの方針は、市長が本部長を務める、新型コロナウィルス対策本部で説明、協議、合意がなされた上で、発表されています。幾たびも市長のフィルターを通過しているのです。修正が必要ならば、それを「要請」する機会が何度もあったのです。
まして、今回問題となっている学童保育は、首長の権限を制約している地教行法ではなく、児童福祉法に基づくものですから、他の教育事務と違い、堺市長として、はるかに口出ししやすい領域なのです。

もう一つ付け加えるならば、堺市の決定は、安倍首相の休校要請よりも前ですから、国に責任を求められるものでもありません。

堺市の休校措置の責任者は、紛れもなく、永藤市長と中谷教育長の2人なのです。

もし今回の判断が英断であれば、その2人が評価をされるのでしょうが、とてもそのようには思えません。混乱を招いているのであれば、この2人が批判を甘受せねばなりません。

現在、3月1日（日）11時25分です。
少なくともこの時点で、府内43自治体のうち、少なくとも37の自治体で、留守宅児童に対する何らかの対策が打ち出せています（HP等で確認できています）が、堺市では休校の発表から67時間以上が経過した今も、対策を打ち出せていません。
実質的な休校のスタートが、明日に迫っています。

この事実だけをもってしても、永藤市長と中谷教育長は、市民からの厳しい責めを覚悟しなければならないはずです。その意味で、何度も「要請」の機会がありながらそれを逸し、今さら要請したことを、自身が責任者ではないかのようにツイートしていることには、ただただ呆れるばかりです。

大阪市に次いで、2番目の早さで休校を決めておきながら、それに伴う混乱のフォローがこれほど遅くなっているのは、なぜでしょうか？

また、堺市はどうしていればよかったのでしょうか？

私なりの思いは、次のブログに書かせて頂くこととします。

堺市議会議員ふちがみ猛志