維・公　連携

少し間が空いてしまったが、去る二月定例会（3月25日閉会）の印象に残った出来事。

それは、維新・共産による、意見書の共同提案。

意見書とは、地方自治法99条の規定により、地方議会が国会や、都道府県議会に対して、意見をするというもの。
例えば、「○○の国庫負担を増やして」とか、「○○の規制を緩和して」とか。

当然、その意見書を提出するには、議会で過半数の支持を得る必要がある。

本来は、当該自治体に関わる内容になるわけだが、現実の議会では、「憲法早期改正を求める意見書」とか、「TPP交渉脱退を求める意見書」とか、完全に国政マターの意見書が出されることが多い。（もちろん、それが市に関係しないとは言わないが、少し主旨から外れ、何やら、国会の代理戦争をしているかのような感もある。）

そのせいか、妙に政党色が強くなり、「○○党が出す意見書だから、反対」みたいな雰囲気を感じる会派もある。

さて、そんな中、この定例会に提出された、「消費税10％への増税中止を求める意見書」がなんと、大阪維新の会堺市議団と、日本共産党堺市議会議員団との共同で提案された。

たしかに双方、国政では消費税増税に否定的なわけだけど、特に維新関係者の共産党への日ごろの言動を見る限り、かなりの驚きだった。
そして、私はそれを好意的に受け止めた。

そりゃ、そうですよ。
日ごろは反発することが多い者同士でも、ある一つの施策において同じ見解を持っているならば、その施策に限定してでも共同し、実現に向けて協力するべきだと、私は思う。
それが、政治だと思う。

この多様な社会において、すべての施策で一致するなんてことはありえない。
だから、大なり小なり、同じところでは協力し、違うところでは意見を戦わせるべきである。

そうして、維新と共産という、まさに水と油のような両者によって共同提案された、「消費税10％への増税中止を求める意見書」は、自民、公明が反対したものの、その他すべての賛成を持って、可決された。

でも、こうしうたことって、一人しか当選しない選挙と同じだと思う。

自分の政党の候補者では勝てない。
ならば、どうやって、少しでも政策実現をするか。
過半の政策で一致する、他党の候補者がいればいい。
しかし、それもいなければ、少しでもマシな候補者に乗る。
0％になるよりは、1％でも実現する方がマシ。
99％を捨ててでも、絶対に譲れない1％を確保すべき時もあるだろう。

そんなことを思うと、

前回の大阪W選挙での、共産相乗り批判に、私は違和感を覚えるし、たぶんその違和感は、この夏の参院選でも、もう一度感じることになるのだろう。

「普段、いがみ合ってる、維新と共産が、消費増税のことになったら、いきなり手を結んでおかしいじゃないか！！！」

なんてことは、頭をよぎることすらなく、「よくぞ、決断した。」と私は思い、私はこの意見書に賛成した。
もちろん、賛成の意を表するにあたり、提案者が誰だったかは、私にとっては、まったく関係ない。

堺市議会議員　　ふちがみ猛志