ブレイキンと子ども若者の声
こんにちは。堺市議会議員（堺区）のふちがみ猛志です。
子どもは自分に関係することについて、自由に意見を表すことができ、その意見は子どもの発達具合に応じて十分に考慮されなければならない。
このブログでも幾度も紹介し、私が活動の軸の1つに据えているのが、この「子どもの意見表明権」の保障です。
先日のスポーツ推進審議会でも、それに関わるやり取りがありました。
スポーツ推進審議会での一幕
スポーツ推進審議会は、堺市のスポーツ推進に関する重要事項について審議するために設けられたものです。
政策立案の上流で有識者や当事者の意見を取り入れるために、スポーツに限らず、様々な分野で審議会・協議会が設置されています。
スポーツ推進審議会は今年度（と来年度の2年間）、3人の大学教授のほか、セレッソ大阪や堺ブレイザーズの関係者、地域のスポーツ団体の代表者などの他、3人の市議会議員が加わり、17人の委員で構成されています。私もその委員の1人です。
先日はそのスポーツ推進審議会で、来年度の「堺市スポーツ推進計画」に向けての意見交換がありました。
そこで当局からは、この間のスポーツ推進の取り組みによって、高齢者のスポーツ習慣の定着が進んでいること、一方で子ども・若者・子育て世代には効果が出ていないことが示されました。そして、子ども・若者に人気があるブレイキンなどのアーバンスポーツの周知・認知度向上など、子ども・若者のスポーツ推進に向けた取り組みが紹介されました。
※朝日新聞ニュースより「パリ五輪ブレイキンで金メダルのAMI選手」
そして、それを受けた委員の意見交換。私は真っ先に発言しました。
「この会議に子ども・若者がいるべきではないですか？」
誰かブレイキンをしたことがあるのか
私がざっと見た限り、当日出席の14人の委員の中で、一番若いのは39才の中野貴文委員（堺市議）。あとは40代以上で、人数としては60代が多いように感じました。
そこで議論される主たるテーマが「子ども・若者のスポーツ推進」。
示された取り組みの1つが「ブレイキンなどのアーバンスポーツの周知・認知度向上」。
ちょいちょいちょい、、、
この委員や当局職員の中で、誰かブレイキンをしたことある人はいますか？？
※日本経済新聞ニュースより「パリ五輪ブレイキン4位のSHIGEKIX選手」
私はそう言って会場を見渡しましたが、反応はなし。
これを「当事者不在」と言わずして、何と言いましょうか。
やったこともない人たちばかりで、「周知・認知度向上」ってできるんでしょうかね？
子ども若者はスポーツ行政の主役
スポーツは、次代を担う青少年の体力を向上させるとともに、他者を尊重しこれと協同する精神、公正さと規律を尊ぶ態度や克己心を培い、実践的な思考力や判断力を育む等人格の形成に大きな影響を及ぼすものである。
これは、スポーツ基本法の前文の一節です。
スポーツを「世界共通の人類の文化」としつつ（つまり対象は全人類）、「次世代を担う青少年」には特別に言及しているんですね。こうしたことからも、スポーツ行政において、子どもや若者は極めて重要な当事者であり主役だと位置づけられていると言えます。
現に堺市スポーツ推進審議会での議論も、先に述べたブレイキンなどのアーバンスポーツだけでなく、学校の部活動など、子ども・若者に関わることが大半でした。
子どもの声を聴く挑戦的な取り組みを
本来であれば、私はスポーツ推進審議会にも、子どもや若者の委員がいるべきだと思います。
ただ、委員の変更には時間がかかります（現委員の任期は残り2年近く）。
そこで私は、子ども・若者の意見を聴く特別な取り組みをしてはどうか？と主張しました。
単なるアンケート調査、単なるパブリックコメントでは、子ども・若者の意見が（大人や高齢者に比べて）集まらないのは、職員なら誰もが分かっていることです。
たとえば、審議会のオブザーバーとして招聘する。たとえば、中学校や高校に出向いてワークショップをする。たとえば、アーバンスポーツの競技団体や選手と意見交換会をする。などなどです。
※人気のアーバンスポーツとしては「スケートボード」も挙げられる
私の主張に対し、大学教授の委員が賛同の上、「ぜひ、チャレンジングな取り組みを」と要望されました。当局が真摯に受け止めてくれたものと思います。
子どもはあらゆる分野の当事者
という話になると、スポーツ施策や、子ども施策だけでなく、そもそもあらゆる政策分野において、子どもは当事者と言えるはずです。
高齢者施策であっても、子どもはいずれ高齢者となります。
大人よりも子どもの方が、きっとこのまち、この国で長く暮らすことになるでしょう。
そういう意味では、あらゆる分野の政策立案において、大なり小なり、「子どもの声を聴く」という意識が必要なはずです。
大人であれば、投票行動を通じてその意見を行政に反映させることができますが、子どもにはそれができませんから、なおさらです。
堺市役所ではその意識が十分なものではなく、このスポーツ推進審議会の例に限らず、私は幾度となく個別に指摘をしてきました。
そうした甲斐もあって、以前ブログに書いた通り、堺市の子ども子育て会議には4人の子ども・若者委員が誕生し、堺市の次期基本計画の策定にあたっては、職員が中学校に出向いてワークショップを実施したそうです。少しずつですが、確実に子どもの声に（も）耳を傾ける堺市役所になりつつあると感じています。
そして、いつかその意識と行動が「十分」になった時、きっと子どもにとって住みやすい、優しいまちになっていることだろうと思います。
堺市議会議員ふちがみ猛志
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