大綱質疑のまとめ

一昨日、大綱質疑に立ちました。簡単にではありますが、質問した四項目について、簡単にではありますが、纏めさせてもらいます。

■台風21号被害について

①被害者支援について

現在の堺市の金銭的支援は、貸付以外は、「住家の全壊…5万円、半壊…3万円」という、実にわずかな見舞金に限られています。貸付といっても、年金暮らしの方や、担保のない方には、利用が難しいものです。見舞金制度の充実、金額のアップと、対象を「住家のみ」から、小規模店舗にも拡げるよう、強く求めました。

②避難所運営について

今年度だけで5度も開設された、学校避難所。夜通し開設されたことも3度に及びました。その都度、たいていの避難所では、校長、教頭が常駐します。しかし、もともと避難所には、市職員が地区班として担当が割り振られています。調べれば、実は校長、教頭が常駐しなければならないルール（マニュアル）はなく、慣例化しているだけ！本来業務である教育に専念してもらうべく、まずはマニュアルの整備を要望し、教育委員会は整備する旨を答弁しました。

③高潮被害について

堺出島漁港を襲った、過去最高の潮位となった高潮。堤防でもある大阪臨海線を越える寸前で、もし越えていれば、大浜の市街地に高潮が流れ込み、大変な被害をもたらしたはずです。まずは、最悪のケースでの高潮の被害を想定することです（現在は想定すらされていない！）。その上で、防潮堤の整備や、市民への意識啓発を進めるよう求めました。

■保育の無償化について

来年秋に国が始める3～5歳児の保育の無償化においては、認可外施設も対象となる方向です。その理由を問えば「公平性の観点から」と。その通りです。認可保育施設に入りたくても入れなかった方（待機児童）が、さらに保育料まで払うこと（無償化の対象とならないこと）は、踏んだり蹴ったりで、あまりに不公平です。ならば、堺市がこれまで進めてきた多子家庭の保育料軽減は？現在は、認可外施設は対象外です。国の方向性に従い、堺市の独自施策においても、速やかにこれを是正すべきです。「国の詳細決定を待ってから」という当局の姿勢を、「不公平を放置するもの」と厳しく批判し、来年度4月からの制度改正を求めました。

■不登校対策について

不登校児童・生徒が増加傾向です。平均すれば、小学校1校に約2人、中学校1校に約15人の不登校の子どもがいます。さらには、多くの予備軍とも言える子どもがいて、決して他人事ではありません。不登校の理由はさまざまで、スクールカウンセラーによる心理的サポート、スクールソーシャルワーカーによる家庭支援が重要です。しかし、これらのプロの有資格者の配置は、国の目標にまったく達しておらず、現場の教員と、子どもにそのしわ寄せが来ているのです。速やかな体制の強化を求めました。

■堺市民憲章について

昭和38年に「市民の生活目標・努力目標」として、掲げられた堺市民憲章。その内容はと言えば、堺市の目指す都市像を「国際的工業都市」「大都市に建設」と表現し、市民の生活目標の第一を「たくましく働き、生産性の向上に努めること」としています。その他にも、制定から半世紀以上経った今、違和感を覚える内容がいっぱいなのです。

現在、堺市が掲げている、環境、人権、多様性、「誰一人取り残さない」、「互いを尊重」といった視点は、ほとんど見受けられません。市民憲章を大事にすればこそ、見直しを図っていく必要があると訴え、当局も検討する旨を表明しました。

おそらく、これが今任期の最後の大綱質疑ですが、まだ委員会質疑（もう少し細かい議論）の機会が、少なくとも2回あります。

引き続き、堺市政の足らずを指摘して改善を促し、いい面を伸ばしていく、そんな質疑ができればと思います

堺市議会議員　ふちがみ猛志