北九州市視察～離婚後の面会交流～
子どもと女性が輝く社会実現調査特別委員会の視察で、北九州市に行ってきました。
この特別委員会での大きなテーマが「子どもの貧困」です。
現在日本では、子どもの６人に1人が相対的な貧困だと言われており、中でも母子家庭においては「2人に1人」にもなります。
その母子家庭にとっての大きな課題が、母親の就労環境と、養育費です。
これらの課題に対する、北九州市の取り組みを勉強させてもらいました。
中でも私が関心を持ったのが、「面会交流支援事業」です。
北九州市のデータによると、母子家庭において、子どもと別居親との面会交流を行なっているのは、わずか28%に過ぎず、「過去、実施していた」を含めても半数に過ぎません。
また、この面会交流と養育費の支払いには相関関係もあり、面会交流を実施している家庭は、実施していない家庭より、養育費を受け取っている率が2倍以上にもなるの言うのです。
これは、ひとり親家庭の経済状況（こどもの貧困）に大きく関わることです。
もちろん、面会交流は本来、養育費の受け取り（だけ）を目的としたものではありません。
何よりも、子どもの成長や、子どもの意思を第一に、「一緒に暮らせない親とも会えること」「愛情を確認できること」が大事なわけです。
しかし、そうは言っても、離婚を経て互いに感情的になり、「別れた元パートナーとは、顔も合わせたくない」ということもよくあります。
北九州市の担当者によれば、頭では「面会交流させた方がよい」と分かっていても、それができない方が少なくないそうです。
そこで、北九州市が行なっている「面会交流支援事業」となるわけです。
北九州市では、同居親、別居親双方との面談と、両者の面会交流の合意を確認した上で、
・面会交流の方法、日程の計画策定のサポート
・面会交流への付き添い
・子どもの受け渡しサポート
・交流の場の提供
などを、中立の第三者として行なっています。
面会交流は、同居親にとっても、先に述べた養育費などの経済的メリットだけでなく、子育てのレスパイト（休息）にもなります。
別居親や、子どもにとってのメリットは言うまでもありません。
（もちろん、子どもへの虐待等のリスクがある場合など、例外もあります）
まだまだ北九州市の取り組みにも課題があり、改善の余地が大いにありそうですが、先進的な取り組みも参考にしながら、何よりも「子どものため」にできることは、どんどん取り入れていきたいと思います。
堺市議会議員 ふちがみ猛志