総務財政委員会視察

【1日目・静岡市】

オープンデータについて

オープンデータとは、自治体が持つ「情報」を「市民の税金で集めたもの ＝ 市民財産」という発想に立ち、積極的に開示し、市民に「利用しやすく」する取り組みです。

市が集める統計データもそうですし、様々な場面で使用する画像データ、あるいはイベントの告知ビラのデータ（それもPDFでなく活用しやすいフォーマットで）などなど、対象は無数にあります。

堺市では、残念ながらこうした取り組みが遅れていると言わざるを得ません。

そもそも「情報は守るもの」という大前提が、役所には染み付いているように思います（もちろん、個人情報はそうですが）。

まずはこの辺りの意識改革から始めなければなりませんね。

静岡では、この取り組みで情報公開請求が激減し、それに伴う役所の事務作業も減るという効果もあったそうです。当然、それは副次的な効果で、一番の目的は、その情報を活用して市民や法人の活動が活発化・効率化されることです。

移住促進について

静岡は政令市で初めて人口が70万人を割り込み、人口減少が非常に大きな問題となっています。（程度こそ違えど、堺市も含めたほとんどの自治体にとっての問題です）

年齢別、行き先別に、人口移動について細かく分析されていて、それ自体は参考になりました。一度、私もこの問題を議会で取り上げましたが、もう少し深掘りした分析をしてみたくなりました。

対策も色々挙げられていましたが、安価で市営住宅に泊まってもらう「お試し居住」は、堺でも取り入れられそうな気がしました。

ただ、自治体による移住促進は、あくまでもパイの取り合いであり、国家レベルの課題である人口減少の対策としては、ふさわしくありません。

やはり、子育てを中心とした、出生率を上げる取り組みが肝要です。

【2日目・浜松市】

ファシリティマネジメントについて

ファシリティマネジメントとは、公共施設などの資産の管理のことです。

高度成長期に作った公共施設の、更新が増えてきています。それは莫大な予算を伴うものですから、公共施設を適切に縮減したり、統合することも必要になってきます。

堺市の10倍以上の面積があり、12市町村が合併した浜松市とは、ずいぶんと状況が違いますが、それぞれの施設にカルテを作って、必要性を可視化

していくことは、堺でもやるべきだと感じました。

「施設＝ハコモノ」だという、短絡的な批判が、議会でも目に付きます。大事なのは、必要なものと、そうでないものを峻別することであり、その際の判断指標がオープンになっていることです。

浜松の取り組みを参考にしたいと思います。

さて、来週も月〜水まで視察です。

しっかり勉強し、2月議会の材料にしたいと思います。

堺市議会議員　ふちがみ猛志